BMWグループは、ドイツで開催中の「デジタルデイ2018」において、コネクテッドカーと安全に情報をやり取りするために、セキュリティ性の高いITバックエンドを構築した、と発表した。
村田機械は、UTM内蔵ネットワークストレージの新製品を発表した。
デジタルアーツは、Webセキュリティ「i-FILTER」とメールセキュリティ「m-FILTER」のクラウドサービスとして、「DigitalArts@Cloud」を5月9日に提供開始すると発表した。
ソリトンは、無線LANに対し認証機能を提供するクラウドサービス「NetAttest EPS Cloud(EPS Cloud)」の提供を開始すると発表した。
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続・通信を見える化し遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を開始した。
エフセキュアは、IoT&スマートホーム市場に向けた新製品「F-Secure SENSE」を発表、提供を開始した。
NTTセキュリティと米Symantecは、クラウド、モバイル、オンプレミス環境に対応したWebセキュリティサービスの強化を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
JPNICは、後藤滋樹理事長の名義で「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」を発表した。
アズジェントは、イスラエルのUpstream Security Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、コネクテッドカー向けのSOCソリューション「Upstream」の販売を開始すると発表した。
日立ソリューションズは、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援するシステム「Work Time Recorder」を4月16日より提供開始する。
漫画の海賊版サイト「漫画村」による違法アップロード問題に注目が集まるなか、情報法制研究所(JILIS)は、4月11日、政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請について反対声明を提出。
図1はロシアが展開しているハイブリッド戦争のおおまかな流れである。
トレンドマイクロは、家庭内ネットワークの安全性を診断する無料ツール「オンラインスキャン for Home Network」に、スマート家電の脆弱性有無を診断する機能を追加した新バージョンの提供を開始した。
SBTとサイバートラストは、竹中工務店と共同でビルディングオートメーションシステム(BA)における設備環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断の実証実験を実施、結果を発表した。
GRCSは、米カーボンブラック社と販売代理店契約を締結したと発表した。
FFRIは、法人向け次世代エンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai」に、組織や企業のインシデントレスポンス対策を支援するアドオン機能「FFRI yarai EDR(仮称)」を10月にリリースする予定と発表した。
ネットワンシステムズは、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を同日より販売開始した。
FTSE100(ロンドン証券取引所上場銘柄時価総額上位100)企業のうち、オンラインでのビジネス保護について実施する診断についての情報開示を行っているのはわずか5社である。
初心者向けペネトレーションテストのハンズオン研修「Penetration testing for Basic Infrastructure」が3月に都内で開催された。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
キヤノンITSは、メールフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Mailファミリー」と、Webフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Webファミリー」の新バージョンを、4月20日より提供開始する。