ビジネス化したランサムウェアは、中小規模の企業でも被害が起きていますし、標的型攻撃では、防御の弱い取引先や子会社から狙うのも常とう手段です。基調講演では「年次セキュリティ レポート」をベースに、こうしたお話もできればと思います。
総務省は、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。
IBCはJASAの支援により、安全性向上委員会の情報セキュリティワーキンググループとして「kusabi コンソーシアム」を設立した。
出先や自宅に持ち出される重要なデータをどのように守るかーその対策を追求してきたワンビの代表取締役社長、加藤貴氏に聞いた。
フォーティネットジャパンは、同社のFortiGate仮想マシン(次世代ファイアウォール:FortiGate VM)がGoogle Cloud Platformで利用できるようになったと発表した。
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
NRIセキュアは、GEデジタルから重要インフラをはじめとした産業用制御システムの制御・運用技術でのサイバーセキュリティ分野において、GEデジタルの産業用制御デバイスの認証プログラム「Achillesコミュニケーション認証」の認証機関として認定されたと発表した。
入口対策、出口対策、内部対策、事後対策とセキュリティ防御のベクトルも時代とともに変遷してきた。攻撃側が進化を続ける限り、防御側の進化・変化も終わりはない。2018年、新たに考えたいのは「外部対策」だ。
今年のキャッチフレーズは「#サイバーセキュリティは全員参加!」。恒例のタイアップは、TVアニメ「BEATLESS ビートレス」と行っています。
パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
ACCSは、ACAによる報告として、著作権法違反事件の捜査について発表した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック・ウェブセキュリティ買収後、初となる記者説明会を開催した。