Interop Tokyo 2018 Best of Show Award が 6 月 13 日午後発表された。セキュリティカテゴリの受賞プロダクト/サービスは下記の通り。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、日立は、共同研究により、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行ったと発表した。
ラックは、「シンガポール支店」を開設し7月1日から営業を開始すると発表した。
CTCは、セキュリティ対策が脆弱なクラウドへのアクセスを遮断する情報漏えい対策ソリューションの提供を開始したと発表した。
実在するサイバー攻撃グループによって実際に行われたサイバー攻撃を、使用されるマルウェアやツールにはじまり、そっくりそのまま踏襲する。
GDPRが先週末施行され、混乱が生じる中、最も基本的な技術でつまずき、他の人の送信先を隠さずユーザにメールを送信してしまった企業があるようだ。
本稿では「Interop Tokyo カンファレンス」のうち特にセキュリティ関連の注目セッションをリストアップした。
デジタルハーツは、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供する米Synack社と協業し、「クラウドソーシング脆弱性検査サービス」の提供を開始すると発表した。
日立と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、セキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。
ジェムアルトは、新しい仮想ネットワーク暗号化プラットフォーム「SafeNet Virtual Encryptor CV1000」を発表した。
トレンドマイクロは、通信事業者やサービスプロバイダ、クラウド事業者などに向けた新製品「TM VNFS」を8月下旬より提供すると発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
米CrowdStrikeは、脅威情報の分析を自動化する新機能「CrowdStrike Falcon X」を米国時間4月16日に発表した。
王立国際問題研究所(チャタムハウス)でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
AIG損保は、ホワイトペーパー「GDPR:アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER(アイフィルター)」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
セールスパートナーは、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した、中小企業向けデータ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供を開始した。