2025.12.17（水）
- 注目検索ワード
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム／サービスの国内市場について調査した報告書「2017 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
サムライズは11月1日、Capyが提供する、なりすましによる不正ログイン対策サービス「Capy リスクベース認証」の販売を開始すると発表した。
東芝は、サイバーセキュリティ対応における経営体制の強化について発表した。
日立システムズは、セキュリティオペレーションセンター「SHIELD 統合SOC」を開設したと発表した。
横浜国立大学とBBソフトサービスは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトの成果について、中間発表を行った。
日立ソリューションズは、エンドポイントをトータルに守るサービスの提供を10月31日より開始すると発表した。
IIJは、次世代ネットワークセキュリティの実証実験を開始すると発表した。
登壇者は京王電鉄でITシステムの構築・管理を続ける京王SIRT 細田正実氏だ。
セキュリティ診断サービスは、診断員の属人性が高く、「サービス品質」＝「優秀な診断員の在席」である時代が長らく続いてきた。
ソリトンシステムズは、標的型サイバー攻撃におけるCSIRT/SOCでの脅威ハンティングを支援する「InfoTrace Mark II Analyzer」を開発、次世代EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして、11月上旬より販売を開始すると発表した。
IPAは、2017年7月から9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
ネットワンシステムズは、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐセキュリティ監視・運用サービス「MDRサービス」を、12月より提供開始すると発表した。
SBTは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデントへの対応を目的とした組織内CSIRTの構築、および既存CSIRTの見直し・強化を支援する「CSIRT構築支援サービス」の提供を開始すると発表した。
日立オートモティブシステムズは、自動運転レベル3の実用化に必要不可欠な要素技術である「1 Fail Operational」技術を開発したと発表した。
ラックは、サイバートラストが推進する、IoT統合管理基盤「セキュアIoTプラットフォーム」の普及および自社サービスとの連携に向けて、サイバートラストへ資本参加すると発表した。
IDC Japan株式会社は、国内クラウドセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。
マクニカネットワークスは、企業でセキュリティインシデントが発生した際の対応サービス「Mpression Incident Handling Service」の提供を開始した。
兼松は、米インタートラスト社と、スマートフォンアプリを保護するセキュリティソリューションの日本市場でのマーケティング・販売に関する業務提携について合意したと発表した。
IIJは、タイムリーなセキュリティ情報を発信するサイト「wizSafe Security Signal（ウィズセーフセキュリティシグナル）」をり開設した。
NECでは、高い精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した商品やサービスに注力している。17日には、クラウドに対応した「NeoFace Cloud」の提供を開始した。本稿では、プレス向けに行われた説明会の模様をお伝えする。
情報セキュリティーソリューションを提供するカスペルスキーと静岡大学は、おもに中学生を対象とした情報セキュリティー啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう」の無償ダウンロード提供を10月18日より開始した。Webサイトからダウンロードして利用できる。
