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2018.06.18(月)

サイバーセキュリティ基本法を一部改正、協議会設立など決定(NISC)

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内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月9日、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定したと発表した。第196回の通常国会に提出されたもので、「サイバーセキュリティ協議会の創設」と「サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進」を主な内容としている。

法律案の趣旨は、「サイバーセキュリティに対する脅威が一層深刻化する中、我が国におけるサイバーセキュリティの確保を促進し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に万全を期すため、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずる」というもの。

「サイバーセキュリティ協議会の創設」では、NISCおよび専門機関を事務局とし、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などにより構成、官民の多様な主体が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策などについて協議する。「サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進」では、本部の所掌事務にサイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務を追加することなどを挙げている。
《吉澤 亨史》

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