2026.04.29（水）
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三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
ACCSは、ACAによる報告として、著作権法違反事件の捜査について発表した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック・ウェブセキュリティ買収後、初となる記者説明会を開催した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
NIS指令により、最近の「Wannacry」のようなサイバー攻撃に対する対策も必要となってくるだろう。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
マカフィーのラージ・サマニ氏と、JC3の間仁田裕美氏が国際的なサイバーセキュリティの課題や可能性について対談を行った。
McAfee社チーフサイエンティスト兼フェローのラージ・サマニ（Raj Samani）氏は2017年11月、同社主催のイベントに登壇し、法執行機関とセキュリティベンダの協力事例を紹介した。
富士通研究所は、車載ネットワークにおけるサイバー攻撃を検知する技術を開発したと発表した。
NTT-ATは、米Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。
