社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は8月10日、奈良市の職員が業務遂行にあたり、会員各社のソフトウェア約280本を不正にインストール（不正コピー）していたとして、奈良市との間で和解交渉を続けていた問題について、ソフトウェアの定価を超える算定基準に基づく損害賠償金約4,300万円を支払うことなどを内容とする和解が6月29日に成立したことが、同協会の会員各社からの連絡により明らかになったと発表した。この問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員各社が代理人弁護士を通じて奈良市に問い合わせを行い、発覚したもの。この情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられている。寄せられた情報は、ACCSを通じてそれぞれ被害を受けている会員各社に報告された上で、法的対応への検討資料などとして、不正コピーの問題を解決するために活用されているという。http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news04.php
