独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月13日、インターネット上のサービスにおいて利用者の識別に用いられる電子的な識別子（eID）に関し、2009年度に実施した調査をもとに、セキュリティ問題やプライバシ侵害などのリスクに対する利用者の考え方を分析・明確化、「eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書」として公開した。EUにおいて同様の目的で実施された調査の結果と比較している。報告書によると、日本人のインターネット利用におけるプライバシ侵害への懸念度合いは高いが、「プライバシを確保するためにブラウザのセキュリティ設定を変える」ことを行う市民が多いなど、EU市民はさらに強く懸念を感じている。また、日本人はプライバシを守るために自分自身で保護するよりも他人任せの傾向にあることも明らかになっている。さらに日本人は、プライバシを重要だと思いつつも、コストやサービスを重視していることも明らかになった。http://www.ipa.go.jp/about/press/20100813.html
