2024.04.28（日）
IPAは、2022年10月から12月における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
警察庁は9月15日、令和4年（2022年）上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月25日、「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。
ネットワークやネットワークインフラを支える技術者の情報交流会議 Internet Week は「技術者のオフ会」などども呼ばれ、ここだけでしか話されない話題も多い。プロフェッショナルの情報交換のイベントだから内容が深く濃いのだ。
SecureAge Technology株式会社は10月20日、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月25日、世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果を発表した。米国IBM Securityでは現地時間7月28日に、同調査結果を公表している。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は8月18日、「インシデント損害額調査レポート」2021年版を公表した。
中国のブロックチェーン企業 Poly Network社のソフトウェアの脆弱性を利用して 6 億ドルもの暗号資産を盗み出した正体不明の窃盗犯が、同社から脆弱性を発見した懸賞金として 50 万ドルを提示されたと主張している。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは7月16日、特別損失の計上及び通期業績予想の修正について発表した。
ソフォスは、グローバルで実施した調査に関するレポート「The State of Ransomware 2020（ランサムウェアの現状2020年版）」を公開した。
IBM セキュリティーは、情報漏えいが組織に及ぼす経済的影響について調査した年次調査「2019年情報漏えいのコストに関するレポート」の結果を発表した。
IBMセキュリティーは、企業の純利益における情報漏えいの完全な財務的影響について調査した2018年度のグローバル調査「情報漏えいのコストに関する調査」の結果を発表した。
アクロニスは、バックアップに関する意識調査結果を発表した。
IPAは、「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について発表した。
PwCの国際サイバーセキュリティ関係者のスチュワート・ルーム氏は、この問題に対してこれまでよりもはるかに大きく注目が集まるという理由で、GDPRを「善なる力」として歓迎した。そう言いながら、おそらく心の中では舌なめずりをしていたのだろう。
NISCは、セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループにより6月29日に行われた第3回会合について発表した。
サイバーセキュリティ対策セミナー「中小企業におけるサイバーリスク事前対策と事故対応」が開催された。
日本IBMは、情報漏えいが企業の最終損益に与える財務的影響を分析したグローバル調査の結果を発表した。
ジュニパーネットワークスは、米ランド研究所との協力による調査報告書「The Defender's Dilemma: Charting a Course Toward Cybersecurity」を発表した。
日本IBMは、「データ漏えいコストに関する調査報告書：世界分析（Cost of Data Breach Study: Global Analysis）」が公開されたと発表した。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後～The Future of Cybercrime & Security：Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
