SecureAge Technology株式会社は10月20日、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表した。 本調査は、日本国内のビジネスパーソン323名（従業員212名、経営者111名）を対象に、コロナ禍における事業運営やテレワークに影響を与えたサイバーセキュリティへの懸念とキートレンド等の把握を目的に、2021年7月から8月にかけて実施。 調査結果によると、経営者の32.4%がコロナ禍にサイバーセキュリティ違反に対処したと回答し、従業員の19.8%が過去1年間にサイバーセキュリティインシデントに対応したかどうか「わからない」と回答、従業員の14.6%が過去に受けたサイバーセキュリティインシデントに自分自身で対応したと回答している。 テレワーク時の機密情報保護を保護するためのポリシーに関する正式なトレーニングを提供している経営者は52.3％、不審なメールを検出し対処するためのポリシーに関するトレーニングを提供している経営者は44%、パスワードを保護するためのベストプラクティスに関するトレーニングを提供している経営者は41.4%と、多くの経営者が重大な脅威への意識を高めるサイバーセキュリティトレーニングを従業員に提供していない実態が明らかになった。 また従業員の33％、経営者の47.7％が、自社のサイバーセキュリティインフラがサイバー攻撃から自社を守ることに「非常に自信がある」または「やや自信がある」と回答している。 調査ではさらに、日本の経営者の33%が従業員のサイバーセキュリティトレーニングに1万ドルから10万ドル（およそ110万円から1,100万円）を費やし、19.3%が10万ドル（およそ1,100万円）以上を費やしているが、依然として多くの企業が情報漏えいなどの影響を受けていることを指摘している。
