日本はWeb 2.0のセキュリティリスクを重視、その責任は法務部門と認識（チェック・ポイント）

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は8月24日、調査会社であるPonemon Institute社とともに主要5カ国のITセキュリティ管理者を対象に実施した調査「Web 2.0 Security in the Workplace」の結果を発表した。本調査は2010年

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2010年8月25日（水） 20時45分

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は8月24日、調査会社であるPonemon Institute社とともに主要5カ国のITセキュリティ管理者を対象に実施した調査「Web 2.0 Security in the Workplace」の結果を発表した。本調査は2010年4月、日本、米国、イギリス、フランス、オーストラリアのITセキュリティ管理者約2,100人（日本は約400人）を対象に実施したもの。

調査結果では、日本の回答者の82％が「ソーシャル・ネットワーキング・サイトやWeb 2.0アプリケーションは自社のセキュリティを大幅に低下させている」と考えており、そのうち71％が今後5年以内に対応するソリューションの導入を検討していることが明らかになった。また、日本はWeb 2.0のセキュリティリスクを世界で最も重視しているが、そのリスクを負うのは「法務部門」としており、「エンドユーザ」とする米国、イギリス、オーストラリアと異なる結果となっている。

http://www.checkpoint.co.jp/pr/2010/20100824Ponemon.html

《ScanNetSecurity》