2026.11.14（土）
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独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月27日、恩賜上野動物園の5月3日から6日までのジャイアントパンダの観覧を事前申込・抽選制にし、4月24日に抽選結果を発送したところ入力ミスにより当選結果通知に記載した内容に一部誤りがあったことが判明したと発表した。
立命館大学は5月2日、同大学歴史都市防災研究所が募集した2018年ユネスコチェア国際研修「文化遺産と危機管理」の研修応募者264人分の個人情報漏えいが判明したと発表した。
埼玉県上尾市は4月27日、芝川都市下水路鎌倉橋に河川監視カメラを1台設置し水位状況を河川課監視カメラホームページで公開していたが、このカメラへの不正アクセスが判明したと発表した。
宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社は4月27日、同社が有限会社ビーアイティーに運営を委託している園芸クチコミサイトの管理用Webサーバーが外部から不正アクセスを受け、顧客情報が流出したことが3月27日に判明したと発表した。
株式会社ドットール・ヴラニエス ジャパンは4月7日、一部の顧客に同社になりすました迷惑メールが送信されたことが判明したと、顧客への注意喚起のために発表した。
神奈川県は4月25日、同県立体育センターが他の受信者のメールアドレスが見える状態でメール送信したことが判明したと発表した。
千葉県八千代市は4月25日、同市上下水道局で八千代1号幹線沿線の水位状況確認用に水位監視カメラを3台設置しホームページで公開していたが、そのうち2台のカメラへの不正アクセスが判明したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は4月24日、同大学学生の保証人に送付する学費請求書の宛先住所に誤りがあり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
東北工業大学は4月25日、同大学の教職員用Webメールシステムで不正ログインが行われ不特定多数の宛先に向けて大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
新潟県は4月20日、新発田地域振興局県税部村上収税課において自動車税の住所変更等の情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
京都橘大学は4月20日、個人情報が記録されていたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
群馬県前橋市は4月19日、3月28日、4月4日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、新たに流出した個人情報データがある可能性が高いことが判明したと発表した。
株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホックは4月20日、ホームタウン活動に係る資料及び個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は4月19日、同府立福井高等学校において個人情報が記載された「個人情報確認用紙」40枚を紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は4月19日、大阪府教育センター附属高等学校において個人情報を記載した「高校生活支援カード」35枚を紛失したことが判明したと発表した。
東京都中央卸売市場は4月19日、豊洲市場都民見学会の当選者宛のメールを誤送信する事故が発生したと発表した。
山口県下関市は4月19日、同市産業振興部産業立地・就業支援課においてメール誤送信のために他の受信者のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府堺市は4月18日、堺市立消費生活センターから堺市消費者啓発員への依頼等を通知する際に誤って個人情報を記載した名簿を同封したことが判明したと発表した。
独立行政法人 地域医療機能推進機構 相模野病院は4月18日、126名の個人情報が含まれた外付ハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県尼崎市は4月19日、同市が運営・管理を委託している健診すずめ通信のWEBサイトと健康情報メールマガジンに登録された会員個人情報が、不正アクセスにより流出していたことが判明したと発表した。
長野県は4月17日、同県が構築し長野県みらい基金が運用するインターネット寄附募集サイト「長野県みらいベース」にて、クレジットカードによる寄附受付機能が不正に使用されたことが判明したと発表した。
新潟県は4月17日、県立坂町病院の事務職員が医師を騙る者に対して当該病院に勤務していた研修医の個人情報を電話で漏えいしていたことが判明したと発表した。
エーアンドエー株式会社は4月16日、同社の「ユーザ登録サイト (A&A ユーザ登録 & Information ポータルサイト) 」が外部より不正アクセスを受け、窃取されたユーザIDとパスワードによって不正ログインが行われていたことが判明したと発表した。
株式会社マイネットは3月26日、同社グループが運営するゲームサービスへの不正アクセスにより13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及び、一部タイトルは未だにサービスが再開していない状況について、現時点で判明している事実をもとに中間報告書として公開した。
三菱地所・サイモン株式会社は4月14日、4月7日に公表した同社が運営するメールマガジン会員組織ショッパークラブの一部の会員に関する情報の外部流出の可能性について続報を発表した。
大分瓦斯株式会社は4月12日、ガス料金の調定・収納業務を委託している関係会社の株式会社大分コレクトが「ガス料金リスト」を紛失したことが判明したと発表した。
九州商船株式会社は3月30日、同社WEB予約サービスへの不正アクセスについての最終報告を発表した。
国立大学法人京都教育大学は4月6日、 WWWメールサービスが不正アクセスされ学外へ多量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
一般社団法人日本がん治療認定医機構は3月22日、同機構が運営するがん治療認定医「変更届システム」が第三者による不正アクセスを受け、登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
岩手県八幡平市は4月10日、同市職員が閲覧が許可されていない情報を閲覧、保存したとして懲戒処分を行ったと公表した。
ポルシェ ジャパン株式会社は4月9日、同年2月26日に公表した委託先サーバーへの不正アクセスによる顧客情報流出について、最終報告を発表した。
三菱地所・サイモン株式会社は4月7日、同社が運営するメールマガジン会員組織「ショッパークラブ」の会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
兵庫県播磨町は4月2日、同町の効率小学校・中学校で使用する「校務支援システム」のサーバーへの不正アクセスが確認されたと発表した。
コタ株式会社は4月5日、モニターの顧客のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は4月4日、3月28日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は3月28日、同市教育委員会ネットワーク内の一部のサーバに不正アクセスが確認されたことが判明したと発表した。
経済産業省は3月26日、配布した資料の個人情報の黒塗りが不十分なため個人情報が漏えいする事案が発生したと発表した。
宮城県東松島市は3月22日、同市職員のコンピュータの不適正使用が判明したと発表した。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
ポルシェジャパン株式会社は2月26日、顧客の個人情報管理を委託している委託先のサーバーに不正アクセスがあり、個人情報の一部が流出したことが判明したと発表した。
上智大学は2月22日、2018年度入学予定者の一部に電子メールを送信する際、同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
株式会社レオガーデンは2月20日、顧客情報等の流出事故が判明したと発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は2月13日、同所に対する外部からの不正なアクセスがあったことを確認したと発表した。
ジャパンパレタス株式会社は2月1日、同社が運営する通販サイト「パレタス オンラインショップ」のWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
新潟県は1月26日、にいがたスキー100年委員会が運営する「新潟スノーファンクラブ」のSNS (LINE)のクイズキャンペーン画面において委託業者のシステム不具合により応募者1名の個人情報が表示されていたことが判明したと発表した。
コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。
GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。
同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。
株式会社幻冬舎は1月15日、同社が運営する幻冬舎plusが第三者による不正アクセスにより、会員情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
大阪大学は、不正アクセスによる個人情報漏えいが判明したと発表した。
城山観光株式会社は11月29日、同社が運営する「城山観光ホテル オンラインショップ」のWebサーバに外部からの不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社フローラは11月15日、同社が運営するショッピングサイト「HB-101 ネットショップ本店サイト」が不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社フジテレビジョンは11月10日、同社が運営するチケット販売サイト「フジテレビダイレクト」で不正ログインが発生し、個人情報が第三者によって閲覧、改ざんされたことが判明したと発表した。
高商事株式会社は11月7日、同社が運営するタカゴルフホームページに対し第三者による不正アクセスがあり顧客情報の流出が判明したと発表した。
日本放送協会は10月24日、個人情報を含む帳票の一部、約3,300枚を紛失していることが判明したと発表した。
東京ガス株式会社は9月22日、同社のガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」への不正アクセスにより顧客情報が流出したと発表した。
東京ガスは9月11日、同社のガス工事を委託している会社の業務用パソコンが盗難にあったと発表した。
エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、首都圏を出発地とする国内バスツアーサイトツアーの申し込んだ顧客の個人情報1万1975人分が外部からのアクセスで流出したと発表した。
株式会社ゴゴジャンは7月25日、同社が運営する「fx-on」に外部からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
千葉県柏市は6月28日、市立大津ケ丘第一小学校の養護教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
佐賀銀行は6月19日、同行の元行員が顧客情報を漏えいしていた事実が判明したと発表した。
