2026.11.13（金）
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国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
株式会社ジェイアイエヌは3月24日、同社が運営するJINS オンラインショップに不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は3月14日、同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトが、第三者による不正アクセスを受け情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
法政大学は3月10日、同大学が管理するサーバに存在するアカウント情報が漏えいしたと発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は3月10日、同社が運営受託する東京都都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトで不正アクセスによる情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
岐阜県美濃加茂市は2月23日、市内中学校のパソコン室で利用されていたパソコンのハードディスクが流出したと発表した。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
関西学院大学は10月7日、学生や卒業生ら1,466人分の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット３５」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。
株式会社高島屋は7月28日、高島屋日本橋店の外商顧客情報の一部が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社エフエム愛知は7月26日、ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性があることを発表した。
株式会社グラフィックは7月19日、顧客情報データベースに外部からの不正アクセスがあり一部の個人情報の流出が判明したと発表した。
全日本空輸株式会社は7月19日、同社が業務委託しているANAテレマ－ト株式会社において、顧客との通話音声を記録したUSBメモリ(デジタルオーディオプレ－ヤ－)を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社BookLiveは7月8日、同社のアルバムアプリ「リコネ」にて登録された家族情報が別の家族から閲覧できる状態となっていたことが判明したと発表した。
講談社は6月22日、女性月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」のサーバに対して外部からの不正アクセスがあったと発表した。
