株式会社ドワンゴは12月10日、同社が提供する動画サービス「ニコニコ(niconico)」アカウントへの他社流出パスワードを用いた不正ログインについて発表した。
一般社団法人日本野球機構(NPB)は12月10日、同社が運営する「NPBオフィシャルオンラインショップ」で保有する顧客情報の一部を誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は12月6日、埼玉県立総合教育センターにて個人情報を含む動画のYouTube上への掲載を発表した。
富士通株式会社は12月9日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについての第4報を発表した。
国立大学法人広島大学附属東雲中学校は12月10日、同校の生徒及び教職員の個人情報を保存していた教員用パソコン1台の盗難被害が判明したと発表した。
大阪府は12月7日、地方公務員災害補償基金大阪府支部のWebサイト用サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都教育委員会は12月8日、都とのPFI契約で東京スポーツ文化館の運営等事業を実施するPFI区部ユース・プラザ株式会社の運用する東京スポーツ文化館ホームページ( https://www.ys-tokyobay.co.jp )への不正アクセスについて発表した。
東証1部上場企業の小野薬品工業株式会社は12月8日、同社が臨床試験に関する業務を委託する株式会社リニカルへの不正アクセスに関する影響について発表した。リニカル社では12月6日に、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について公表していた。
日本通運株式会社は12月9日、同社のシンガポール現地法人のITシステムへの不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月26日、9月17日に公表した同社が運営する「グラントマトオンラインショップ」への不正アクセスについて、追加報告を発表した。
兵庫県西宮市は12月7日、庁内グループウェアへのサイバー攻撃について発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
新薬開発の治験支援(CRO)専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは12月6日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社DRESS DESIGN WORKSは12月6日、同社が運営するドレスのオンラインショップ「Tika」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
沓間水産株式会社は12月6日、同社が運営する「魚がし鮨お持ち帰り予約サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE Pay株式会社は12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報がソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
東京都練馬区は12月3日、区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。