石垣食品株式会社は2月25日、同社の子会社である株式会社新日本機能食品が運営する「Kenko 卸.com」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
科研製薬株式会社は2月22日、同社から歯科医師へセミナー案内のメール送付した際に、全送信先のメールアドレスが表示される形式で一斉送信したことが判明したと発表した。
株式会社イオン銀行は2月22日、同行Webサイト提供の「来店予約・オンライン相談サービス」で利用するクラウド型システムに社外の第三者から不正アクセスがあり、顧客情報の一部が閲覧されたことを確認したと発表した。
アスツール株式会社は2月19日、同社が開発し提供していたWebブラウザアプリ「Smooz」におけるユーザーデータの取り扱いに関する調査結果を報告した。
神奈川県横浜市は2月17日、「イーオのごみ分別案内」掲載ページから同市とは関係ないWebサイトに誘導される事象を確認し2月9日に休止を公表した件について、原因の調査・改修が終了したため2月17日午前12時から復旧すると発表した。
大阪府は2月16日、泉佐野保健所にて個人情報が記載されたメールの誤送信が発生したと発表した。
株式会社グリーンフォレストは2月19日、同社が運営する緑の森どうぶつ病院の飼い主限定サイト「森のおとどけ便」と「てとて、ぺっとのごはん」の2サイトに対し不正アクセスがあり個人情報が流出したと発表した。
京都府京丹後市は2月15日、「京丹後市ふるさと応援寄附金特設サイト」内の寄附者マイページにて表示される返礼品配送履歴に、一部他者の配送履歴が表示されたことが判明したと発表した。
東京都東村山市は2月15日、株式会社両備システムズに運営・管理を委託している東村山市公式アプリ「東村山防災navi」に第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
日本証券業協会(JSDA)は2月17日、法令等違反の事実が認められたサクソバンク証券株式会社に対し定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行ったと発表した。
株式会社huesは2月17日、同社が運営するメンズセレクトショップ「HUES ONLINE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
新潟市と長野県の飯田広域消防本部は2月16日、緊急通報システム「Net119」への不正アクセスについて発表した。
奈良県は2月10日、自治医科大学医学部卒業生の連絡先等の流出について発表した。
株式会社北國銀行は2月15日、同社の子会社である北國マネジメント株式会社が運営するECモール「COREZO」のシステムに第三者から不正アクセスがあり顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは2月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」にて、「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
不正ログインがあったのは2021年1月17日から2月9日の期間で、2000年から現在までに「マイナビ転職」へ登録したユーザーのうち212,816名分の Web履歴書(退会者は除く)が対象。
大阪市は2月10日と11日、大阪市住民基本台帳等事務システムサーバと大阪市行政オンラインシステムの障害について発表した。
LINE株式会社は2月9日、お問い合わせフォームのログインページに対し、複数の不正ログイン試行を確認したと発表した。
freee株式会社は2月10日、社外のクラウド型お問い合わせ管理システムにて同社への問い合わせ受付内容の一部が第三者からアクセス可能な状態であったことを確認したと発表した。
熊本電力株式会社は2月3日、同社顧客に対し2月2日から3日にかけて「熊本電力からのお知らせ」と称する『迷惑メール』が送信されていることを発表した。
那須ラスクテラスは2月8日、同社が運営する「那須ラスクテラス」のWebサイトに第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。