2026.10.05（月）
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株式会社NTTPCコミュニケーションズは5月30日、同じ社が提供する一部サービスでユーザーの契約に関する情報の漏えいが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
京都薬科大学は5月23日、同大学客員教授1名の電子メールアカウントが不正利用され、不特定多数のユーザーへメール送信されていたことが判明したと発表した。
株式会社MS&Consultingは6月1日、5月14日に公開した同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトへの不正アクセスについての続報を発表した。
公立大学法人富山県立大学は5月30日、メール転送による個人情報等の漏えいが発生したことが判明したと発表した。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
熊本県は5月24日、不正アクセスによりWebサイトを閉鎖していた同県が運営するメールマガジンを5月31日から再開すると発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
守口市門真市消防組合は5月25日、個人情報を含む業務上のデータを記録した外付ハードディスク1基を紛失したことが判明したと発表した。
公益財団法人鉄道総合技術研究所は5月25日、同研究所のホームページの一部のサーバーに不正アクセスがあり保存されていた個人データが流出した可能性があることが判明したと発表した。
東京都は5月23日、環境局の高尾ビジターセンターが使用しているメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
中日本エクストール横浜株式会社は5月24日、同社のウイルス駆除ソフト管理ツールが不正アクセスを受けウイルス駆除ソフトのみ削除されたことが判明したと発表した。
千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
福岡県古賀市は5月16日、同市保健福祉部予防健診課が郵送した特定健康診査受診券について裏面に他人の個人情報が記載されていたことが判明したと発表した。
株式会社ジラフは5月11日、同社のメールサーバーが不正アクセスを受け不特定多数のユーザーへメール送信したことが確認されたと発表した。
株式会社メニコンとその子会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムは5月17日、ダブリュ・アイ・システム社が運営する会員専用サイトA-Web倶楽部が外部からの不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は5月15日、外部の複数の宛先にメール送信する際に設定を誤り宛先全員のメールアドレスが流出したと発表した。
株式会社MS&Consultingは5月14日、同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトに不正アクセスがあり登録情報が一部流出した可能性があることが判明したと発表した。
学校法人 聖マリアンナ医科大学は5月9日、聖マリアンナ医科大学東横病院のホームページへの不正アクセスが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は5月9日、同社が運営する健康食品通販サイトにおいてクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月27日、恩賜上野動物園の5月3日から6日までのジャイアントパンダの観覧を事前申込・抽選制にし、4月24日に抽選結果を発送したところ入力ミスにより当選結果通知に記載した内容に一部誤りがあったことが判明したと発表した。
立命館大学は5月2日、同大学歴史都市防災研究所が募集した2018年ユネスコチェア国際研修「文化遺産と危機管理」の研修応募者264人分の個人情報漏えいが判明したと発表した。
埼玉県上尾市は4月27日、芝川都市下水路鎌倉橋に河川監視カメラを1台設置し水位状況を河川課監視カメラホームページで公開していたが、このカメラへの不正アクセスが判明したと発表した。
宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社は4月27日、同社が有限会社ビーアイティーに運営を委託している園芸クチコミサイトの管理用Webサーバーが外部から不正アクセスを受け、顧客情報が流出したことが3月27日に判明したと発表した。
株式会社ドットール・ヴラニエス ジャパンは4月7日、一部の顧客に同社になりすました迷惑メールが送信されたことが判明したと、顧客への注意喚起のために発表した。
神奈川県は4月25日、同県立体育センターが他の受信者のメールアドレスが見える状態でメール送信したことが判明したと発表した。
千葉県八千代市は4月25日、同市上下水道局で八千代1号幹線沿線の水位状況確認用に水位監視カメラを3台設置しホームページで公開していたが、そのうち2台のカメラへの不正アクセスが判明したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は4月24日、同大学学生の保証人に送付する学費請求書の宛先住所に誤りがあり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
東北工業大学は4月25日、同大学の教職員用Webメールシステムで不正ログインが行われ不特定多数の宛先に向けて大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
新潟県は4月20日、新発田地域振興局県税部村上収税課において自動車税の住所変更等の情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
京都橘大学は4月20日、個人情報が記録されていたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
群馬県前橋市は4月19日、3月28日、4月4日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、新たに流出した個人情報データがある可能性が高いことが判明したと発表した。
株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホックは4月20日、ホームタウン活動に係る資料及び個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は4月19日、同府立福井高等学校において個人情報が記載された「個人情報確認用紙」40枚を紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は4月19日、大阪府教育センター附属高等学校において個人情報を記載した「高校生活支援カード」35枚を紛失したことが判明したと発表した。
東京都中央卸売市場は4月19日、豊洲市場都民見学会の当選者宛のメールを誤送信する事故が発生したと発表した。
山口県下関市は4月19日、同市産業振興部産業立地・就業支援課においてメール誤送信のために他の受信者のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府堺市は4月18日、堺市立消費生活センターから堺市消費者啓発員への依頼等を通知する際に誤って個人情報を記載した名簿を同封したことが判明したと発表した。
独立行政法人 地域医療機能推進機構 相模野病院は4月18日、126名の個人情報が含まれた外付ハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県尼崎市は4月19日、同市が運営・管理を委託している健診すずめ通信のWEBサイトと健康情報メールマガジンに登録された会員個人情報が、不正アクセスにより流出していたことが判明したと発表した。
長野県は4月17日、同県が構築し長野県みらい基金が運用するインターネット寄附募集サイト「長野県みらいベース」にて、クレジットカードによる寄附受付機能が不正に使用されたことが判明したと発表した。
新潟県は4月17日、県立坂町病院の事務職員が医師を騙る者に対して当該病院に勤務していた研修医の個人情報を電話で漏えいしていたことが判明したと発表した。
エーアンドエー株式会社は4月16日、同社の「ユーザ登録サイト (A&A ユーザ登録 & Information ポータルサイト) 」が外部より不正アクセスを受け、窃取されたユーザIDとパスワードによって不正ログインが行われていたことが判明したと発表した。
株式会社マイネットは3月26日、同社グループが運営するゲームサービスへの不正アクセスにより13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及び、一部タイトルは未だにサービスが再開していない状況について、現時点で判明している事実をもとに中間報告書として公開した。
三菱地所・サイモン株式会社は4月14日、4月7日に公表した同社が運営するメールマガジン会員組織ショッパークラブの一部の会員に関する情報の外部流出の可能性について続報を発表した。
大分瓦斯株式会社は4月12日、ガス料金の調定・収納業務を委託している関係会社の株式会社大分コレクトが「ガス料金リスト」を紛失したことが判明したと発表した。
九州商船株式会社は3月30日、同社WEB予約サービスへの不正アクセスについての最終報告を発表した。
国立大学法人京都教育大学は4月6日、 WWWメールサービスが不正アクセスされ学外へ多量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
一般社団法人日本がん治療認定医機構は3月22日、同機構が運営するがん治療認定医「変更届システム」が第三者による不正アクセスを受け、登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
岩手県八幡平市は4月10日、同市職員が閲覧が許可されていない情報を閲覧、保存したとして懲戒処分を行ったと公表した。
ポルシェ ジャパン株式会社は4月9日、同年2月26日に公表した委託先サーバーへの不正アクセスによる顧客情報流出について、最終報告を発表した。
三菱地所・サイモン株式会社は4月7日、同社が運営するメールマガジン会員組織「ショッパークラブ」の会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
兵庫県播磨町は4月2日、同町の効率小学校・中学校で使用する「校務支援システム」のサーバーへの不正アクセスが確認されたと発表した。
コタ株式会社は4月5日、モニターの顧客のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は4月4日、3月28日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことが判明したと発表した。
群馬県前橋市は3月28日、同市教育委員会ネットワーク内の一部のサーバに不正アクセスが確認されたことが判明したと発表した。
経済産業省は3月26日、配布した資料の個人情報の黒塗りが不十分なため個人情報が漏えいする事案が発生したと発表した。
宮城県東松島市は3月22日、同市職員のコンピュータの不適正使用が判明したと発表した。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
