名古屋市は2月22日、同市が障害支援区分認定調査を委託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて個人情報が含まれる認定調査票等の紛失が判明したと発表した。
これは社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団が業務を受託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて、2月5日に同市瑞穂区役所より4名分の認定調査依頼があり認定調査票等を受領した後、2月15日に当該対象者の担当調査員が文書を確認した際に1名分の文書の紛失が判明したというもの。認定調査実施前のため外部への持ち出しはなく、事業所内を捜索したが発見には至っていない。
紛失したのは障害支援区分認定調査の対象者1名の概況調査票、認定調査表、サービスの利用状況票、障害支援区分認定調査依頼書及び申請書の写しで、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、身体障害者手帳番号、サービスの利用状況(障害福祉関係サービス、介護保険サービス)等が記載されていた。
対象者が入院中のため、同市と事業所は、家族に状況の説明と謝罪を行った。
同市では再発防止のため、事業所に対し個人情報の保護対策の遵守状況について報告を求めるとともに、職員へ保護対策について周知徹底するよう指示、また各区の障害者基幹相談支援センターにも注意喚起を行うとのこと。
これは社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団が業務を受託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて、2月5日に同市瑞穂区役所より4名分の認定調査依頼があり認定調査票等を受領した後、2月15日に当該対象者の担当調査員が文書を確認した際に1名分の文書の紛失が判明したというもの。認定調査実施前のため外部への持ち出しはなく、事業所内を捜索したが発見には至っていない。
紛失したのは障害支援区分認定調査の対象者1名の概況調査票、認定調査表、サービスの利用状況票、障害支援区分認定調査依頼書及び申請書の写しで、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、身体障害者手帳番号、サービスの利用状況(障害福祉関係サービス、介護保険サービス)等が記載されていた。
対象者が入院中のため、同市と事業所は、家族に状況の説明と謝罪を行った。
同市では再発防止のため、事業所に対し個人情報の保護対策の遵守状況について報告を求めるとともに、職員へ保護対策について周知徹底するよう指示、また各区の障害者基幹相談支援センターにも注意喚起を行うとのこと。