2026.10.04（日）
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商船三井クルーズ株式会社は9月10日、営業情報を保存した外部記憶媒体の紛失について発表した。
長野県警察は9月7日、塩尻警察署交通課での個人情報の所在不明について発表した。
厚生労働省は8月28日、令和8（2026）年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失について発表した。
東京ガスネットワーク株式会社は8月13日、顧客情報が入った業務用パソコンの紛失について発表した。
三重県名張市は8月12日、消防本部での救急出場時における指令書の紛失について発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は8月7日、職員が業務上使用していたUSBメモリの紛失について発表した。
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センターは7月31日、心機能の検査機器付属のハードディスクの紛失について発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は6月24日、同社安全帽（ヘルメット）の紛失について発表した。
九州電力送配電株式会社は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について発表した。
岐阜県関市は5月21日、市立学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
東邦大学医療センター大森病院と株式会社エムシーは5月1日、診断用機器の紛失に伴う個人情報流出の可能性について発表した。
釧路方面弟子屈警察署は4月24日、令和4（2022）年度に作成した「交通切符等引継簿」の紛失について発表した。
宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。
京都府精華町は3月25日、環境に関する調査・助言業務における委託事業者でのUSBメモリの紛失について発表した。
警視庁町田警察署は2月、公文書の一時紛失について発表した。
公立大学法人横浜市立大学は2月27日、令和7年度第3四半期における事務処理ミス等及び事件・事故に係る報告を発表した。
関彰商事株式会社は2月26日、同社が業務運営を受託するシステムでの個人情報の一部滅失について発表した。
JR仙台病院は2月18日、同院のパソコン本体の紛失と一部端末のSSD等の欠損について発表した。
慶應義塾大学理工学部・理工学研究科は2月12日、個人情報の紛失について発表した。
川崎市上下水道局は12月25日、業務委託における個人情報を含む書類の一時紛失について発表した。
東京大学定量生命科学研究所は12月19日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院は12月15日、患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
静岡県静岡市は12月5日、個人情報の一時紛失について発表した。
神奈川県警察は11月19日、厚木警察署での行政文書の紛失について発表した。
国際短期大学は11月20日、同学が貸与したUSBメモリの紛失について発表した。
総務省は10月31日、近畿管区行政評価局京都行政監視行政相談センター管内の定例相談所での個人情報漏えいについて発表した。
当該教諭は管理職への届け出を行わず個人情報が含まれる可搬媒体等を持ち帰り、さらに帰宅途中に飲酒するなど個人情報を取り扱っているという意識の欠如と個人情報の管理が徹底できていなかったことが主な原因であったとしている。
地方独立行政法人東京都立病院機構は10月22日、東京都立多摩総合医療センターでの個人情報流出について発表した。
青森県むつ市は9月25日、国勢調査に係る個人情報の紛失について発表した。
株式会社ミツウロコヴェッセルは9月3日、顧客データを保管するLPガス検針・集金用の情報端末の紛失について発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
東京都教育委員会は7月22日、都立高等学校での個人情報の紛失について発表した。
富山大学附属病院は5月29日、同院での患者の個人情報の紛失について発表した。
北海道むかわ町は5月12日、町立小学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
砂川市立病院は5月12日、職員の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
兵庫県立淡路医療センターは4月11日、個人情報を保存したUSBメモリの紛失について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月2日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
埼玉県は3月27日、埼玉県立戸田翔陽高等学校での生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
福岡県大刀洗町は3月13日、個人情報が記載された書類の回収不能事案について発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月21日、個人情報を含むUSBメモリが一時的に所在不明であったと発表した。
慶應義塾大学病院は12月10日、個人情報が含まれるPCの盗難について発表した。
東京都教育委員会は11月21日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
トヨタモビリティ東京株式会社は11月8日、同社従業員等の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
茨城県稲敷市は9月25日、同市が保有する個人情報が漏えいした可能性について発表した。
神奈川県は8月23日、県障害福祉課と神奈川県障害者権利擁護センターでの個人情報の紛失について発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
鹿児島県鹿児島市は8月14日、調整給付金支給確認書等の紛失について発表した。
東京都教育委員会は7月5日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
岐阜県は6月28日、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人役員の個人情報の紛失について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
新日本プロレスリング株式会社は4月30日、同社の提供する「Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」の会員に関する個人情報の紛失について発表した。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
理研計器株式会社は3月12日、同社の開発センターにて放射性同位元素の所在不明が判明したと発表した。
青森県野辺地町は10月5日、公用USBメモリの紛失について発表した。
