国際短期大学は11月20日、同学が貸与したUSBメモリの紛失について発表した。
総務省は10月31日、近畿管区行政評価局京都行政監視行政相談センター管内の定例相談所での個人情報漏えいについて発表した。
当該教諭は管理職への届け出を行わず個人情報が含まれる可搬媒体等を持ち帰り、さらに帰宅途中に飲酒するなど個人情報を取り扱っているという意識の欠如と個人情報の管理が徹底できていなかったことが主な原因であったとしている。
地方独立行政法人東京都立病院機構は10月22日、東京都立多摩総合医療センターでの個人情報流出について発表した。
青森県むつ市は9月25日、国勢調査に係る個人情報の紛失について発表した。
株式会社ミツウロコヴェッセルは9月3日、顧客データを保管するLPガス検針・集金用の情報端末の紛失について発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
東京都教育委員会は7月22日、都立高等学校での個人情報の紛失について発表した。
富山大学附属病院は5月29日、同院での患者の個人情報の紛失について発表した。
北海道むかわ町は5月12日、町立小学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
砂川市立病院は5月12日、職員の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
兵庫県立淡路医療センターは4月11日、個人情報を保存したUSBメモリの紛失について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月2日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
埼玉県は3月27日、埼玉県立戸田翔陽高等学校での生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
福岡県大刀洗町は3月13日、個人情報が記載された書類の回収不能事案について発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月21日、個人情報を含むUSBメモリが一時的に所在不明であったと発表した。
慶應義塾大学病院は12月10日、個人情報が含まれるPCの盗難について発表した。
東京都教育委員会は11月21日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。