明海大学は8月23日、元職員による学内資料の持ち出しについて発表した。
帝京平成大学は8月18日、同学がキャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスでの個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査(中学校)の解答用紙等の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
富士電機ITソリューション株式会社は5月9日、新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失について、続報を発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社は5月8日、同社首掛けストラップの紛失について発表した。
兵庫県神戸市は5月2日、市立小学校における個人情報等の紛失について発表した。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
東海大学は2月22日、同学教員所有のノートパソコンとUSBメモリの盗難被害について発表した。