2024.04.25（木）
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
富士電機ITソリューション株式会社は5月9日、新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失について、続報を発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社は5月8日、同社首掛けストラップの紛失について発表した。
兵庫県神戸市は5月2日、市立小学校における個人情報等の紛失について発表した。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
東海大学は2月22日、同学教員所有のノートパソコンとUSBメモリの盗難被害について発表した。
成蹊大学は3月3日、同学教員によるノートパソコンとUSBメモリの紛失について発表した。
公益社団法人広島県環境保全センターは2月24日、同センターの浄化槽システム開発を委託する業者での個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
国立大学法人金沢大学は3月6日、同学職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は2月22日、尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
日本大学は2月20日、同学教員の個人所有のノートパソコンとUSBメモリのフランス パリでの盗難被害について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。
日本大学は2月7日、日本大学一般選抜N全学統一方式第1期広島試験場での個人情報の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は1月27日、2022年12月13日に公表した個人情報を含む公用スマートフォンの紛失の経緯と今後の対応について発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。
