2026.02.24（火）
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一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月2日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
埼玉県は3月27日、埼玉県立戸田翔陽高等学校での生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
福岡県大刀洗町は3月13日、個人情報が記載された書類の回収不能事案について発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月21日、個人情報を含むUSBメモリが一時的に所在不明であったと発表した。
慶應義塾大学病院は12月10日、個人情報が含まれるPCの盗難について発表した。
東京都教育委員会は11月21日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
トヨタモビリティ東京株式会社は11月8日、同社従業員等の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
茨城県稲敷市は9月25日、同市が保有する個人情報が漏えいした可能性について発表した。
神奈川県は8月23日、県障害福祉課と神奈川県障害者権利擁護センターでの個人情報の紛失について発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
鹿児島県鹿児島市は8月14日、調整給付金支給確認書等の紛失について発表した。
東京都教育委員会は7月5日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
岐阜県は6月28日、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人役員の個人情報の紛失について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
新日本プロレスリング株式会社は4月30日、同社の提供する「Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」の会員に関する個人情報の紛失について発表した。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
