2026.11.13（金）
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株式会社琉球銀行は3月13日、顧客情報の滅失について発表した。
理研計器株式会社は3月12日、同社の開発センターにて放射性同位元素の所在不明が判明したと発表した。
青森県野辺地町は10月5日、公用USBメモリの紛失について発表した。
三重県は9月26日、医療体制整備・調整プロジェクトチームでの公文書の紛失について発表した。
埼玉県は9月8日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
千葉県千葉市は9月8日、市立小学校教諭による個人情報を含むSDカードの紛失について発表した。
茨城県は9月7日、県立こども病院での個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センターは9月6日、個人情報が保存されたUSBメモリの紛失について発表した。
東京都公立大学法人東京都立大学は8月28日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は9月21日、業務委託先でのノートPCの紛失について発表した。
明海大学は8月23日、元職員による学内資料の持ち出しについて発表した。
帝京平成大学は8月18日、同学がキャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスでの個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校）の解答用紙等の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
富士電機ITソリューション株式会社は5月9日、新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失について、続報を発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社は5月8日、同社首掛けストラップの紛失について発表した。
兵庫県神戸市は5月2日、市立小学校における個人情報等の紛失について発表した。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
東海大学は2月22日、同学教員所有のノートパソコンとUSBメモリの盗難被害について発表した。
成蹊大学は3月3日、同学教員によるノートパソコンとUSBメモリの紛失について発表した。
公益社団法人広島県環境保全センターは2月24日、同センターの浄化槽システム開発を委託する業者での個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
国立大学法人金沢大学は3月6日、同学職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は2月22日、尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
日本大学は2月20日、同学教員の個人所有のノートパソコンとUSBメモリのフランス パリでの盗難被害について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。
日本大学は2月7日、日本大学一般選抜N全学統一方式第1期広島試験場での個人情報の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は1月27日、2022年12月13日に公表した個人情報を含む公用スマートフォンの紛失の経緯と今後の対応について発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは12月8日、個人情報を含むデータを保存した記憶媒体の紛失について発表した。なお2023年1月5日現在、当該リリースは見られなくなっている。
山形県朝日町は12月21日、個人情報が記載された飼養犬登録原簿管理システムのデータが記録されたUSB（記録媒体）の紛失について発表した。
大阪府四條畷市は12月19日、交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は12月13日、個人情報を含む公用スマートフォンの紛失について発表した。
関西テレビ放送株式会社は12月14日、映像記録媒体の紛失について発表した。
株式会社フジテックスは12月8日、同社パソコンの紛失による個人情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人広島大学は12月20日、広島大学附属福山中・高等学校での個人情報を記録したUSBメモリの紛失について発表した。
BIPROGY 株式会社は12月12日、尼崎市USBメモリ紛失事案での第三者委員会の調査報告書を受領したと発表した。
奈良県橿原市は11月24日、同市が実施するがん検診業務でのUSBメモリの紛失について発表した。
埼玉県は11月24日、県立上尾橘高等学校での個人情報の紛失について発表した。
兵庫県尼崎市は11月28日、尼崎市USBメモリー紛失事案調査委員会の報告書と、同報告書を受けての対応について発表した。
東海大学医学部付属病院は11月11日、個人情報を含むSDカードの紛失が2件発生したと発表した。
千葉県富津市は11月9日、児童を撮影した画像データ入りSDカードの紛失について発表した。
広島県は9月15日、健康福祉局社会援護課での個人情報を保存していた公用USBの紛失について発表した。
南海電気鉄道株式会社は10月26日、商業施設「なんばCITY」のテナント従業員の個人情報が保存されている可能性のあるノートパソコン1台の紛失について発表した。
医療法人伯鳳会東京曳舟病院は9月30日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失について発表した。
関西大学高等部は10月21日、個人情報を記録したUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は9月21日、BIPROGY 株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
島根県立中央病院は8月22日、個人情報が保存されている電子カルテ用端末の紛失について発表した。
個人情報保護委員会は7月13日、地方公共団体から委託を受けた事業者でのUSBメモリ紛失事案を受け、個人データの適正な取扱いについて注意喚起を発表した。
東証プライム上場企業のBIPROGY株式会社は7月1日、兵庫県尼崎市における個人情報を含むUSBメモリの紛失事故を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表した。
兵庫県尼崎市は6月23日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
