2026.02.05（木）
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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
東京急行電鉄（東急）とMAMORIO社の2社は11月11日、東急線の渋谷駅でMAMORIOの落とし物追跡タグを活用した忘れ物の検索・通知サービスを試験的に導入すると発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は8月23日、法人情報等を記録した外付ハードディスクを紛失したと発表した。
全日本空輸株式会社は7月19日、同社が業務委託しているANAテレマ－ト株式会社において、顧客との通話音声を記録したUSBメモリ(デジタルオーディオプレ－ヤ－)を紛失したことが判明したと発表した。
東京大学は3月15日、同大学産学連携本部の構成員がドイツへの出張中にノートPC入りの鞄を盗難により紛失したと発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
東京電力は1月28日、同社カスタマーサービス・カンパニー執務室内において個人情報を記録したUSBメモリを紛失したと発表した。
JRAは12月20日、福島競馬場において「福島競馬場シニアカード会員」の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
関西大学は12月11日、個人情報を記録したUSBメモリの紛失があったと発表した。
群馬大学医学部附属病院は11月27日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを院内で紛失したと発表した。
愛知県教育委員会は11月12日、あま市の県立五条高等学校の男性教諭が模擬試験成績等のデータをUSBメモリに入れて校外に持ち出し紛失したと発表した。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
立川市教育委員会は10月20日、立川市内の市立小学校において児童632人分の個人情報を記載した児童名簿を紛失したと発表した。名簿には、児童の氏名や生年月日、住所などが記載されており、誤廃棄した可能性が高いという。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄（溶解処理）した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
クリエイティブホープは、同社業務用のノートPC一台がひったくり盗難に遭う事態が発生したと発表した。
落し物ドットコムは、QRコードとGPSを活用して落とし物の拾得場所を落とし主に伝えるソーシャル落とし物発見サービス「リターンタグ」を開発、販売を開始した。
大阪市教育委員会は11月14日、大阪市立此花中学校の20歳代の男性教員が、11月7日（水）に個人情報の入った私用のUSBメモリーを紛失したと発表した。紛失したUSBメモリーには、3年生198人分の1学期の中間・期末テストの点数や評定などが含まれている。
国土交通省は21日、北海道運輸局室蘭運輸支局と関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所の「自動車登録乙原簿」を紛失したと発表した。
「これらの情報が第三者により発見され、不正使用されたと考える理由は無く、我々はプライバシーのリスクがあるとは考えていません。我々はプライバシー問題の「ベストプラクティス」アプローチとして加入者にお知らせするものです。
マカフィーとPonemon Institute社は17日、「The Lost Smartphone Problem（スマートフォンの紛失問題：英語）」と題する調査結果を発表した。従業員が所有するスマートフォンの紛失・盗難件数と、その影響をあきらかにすることを目的とした調査となっている。
