新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
これは2018年2月8日に、同県の高等学校教育課職員が県内の全県立高等学校長、中等教育学校長宛にメール送信した通知の添付ファイルに、通知とは関係のない県立高校教諭の個人情報が記載された文書が含まれていたというもので、2019年2月に匿名の手紙により当該教諭本人が知り、同課に照会があり外部への情報流出が判明した。
当初は当該職員が誤送信に気付き2018年2月8日と9日の2回、宛先の全校長にメールの削除を依頼、流出の範囲が校長のみであったため公表しなかった。
2019年3月、同課は当該教諭に経緯の説明と謝罪を行い、改めて全校長に経過を説明し当該メール及び添付ファイルが削除されているかの確認と残存していた場合の削除を依頼、当該メールと添付ファイルが削除されたことを確認した。
同課では、事後の対応が不十分であったことを重く受け止め、再発防止に向けてセキュリティポリシーの遵守と個人情報の管理を徹底するよう指導するとのこと。
これは2018年2月8日に、同県の高等学校教育課職員が県内の全県立高等学校長、中等教育学校長宛にメール送信した通知の添付ファイルに、通知とは関係のない県立高校教諭の個人情報が記載された文書が含まれていたというもので、2019年2月に匿名の手紙により当該教諭本人が知り、同課に照会があり外部への情報流出が判明した。
当初は当該職員が誤送信に気付き2018年2月8日と9日の2回、宛先の全校長にメールの削除を依頼、流出の範囲が校長のみであったため公表しなかった。
2019年3月、同課は当該教諭に経緯の説明と謝罪を行い、改めて全校長に経過を説明し当該メール及び添付ファイルが削除されているかの確認と残存していた場合の削除を依頼、当該メールと添付ファイルが削除されたことを確認した。
同課では、事後の対応が不十分であったことを重く受け止め、再発防止に向けてセキュリティポリシーの遵守と個人情報の管理を徹底するよう指導するとのこと。