2026.11.06（金）
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愛知県は5月5日、同県の新型コロナウイルス感染症に関するＷebページ上への患者に関する非公開情報の誤掲載が判明したと発表した。
株式会社三井住友銀行は5月1日、同行の委託先にて顧客情報を記録したハードディスクの紛失が判明したと発表した。
新潟県は4月28日、中越地方の中学校での個人情報流出について教職員への懲戒処分を行ったと発表した。
神奈川県川崎市は5月1日、市立橘高等学校にて校内ネットワークサーバのランサムウェア型のコンピュータウイルス感染が判明したと発表した。
本稿では、パーソル総合研究所が４月に実施した公開データをもとに、都道府県別、地域別、業界別、職種別のそれぞれのテレワーク実施率、勤務先からのテレワーク推奨実施率を記載する。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、共同で「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を開発したと発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2020年3月度）」を発表した。
公益社団法人日本視能訓練士協会は4月25日、同協会の会員名簿の一部が特定のWeb検索で表示されることが判明したと発表した。
CyCraft Japanは、米MITRE社による「MITRE ATT&CKフレームワーク評価」最新ラウンドの結果、CyCraftの「CyCraft AIR プラットフォーム」が検知分野で最高スコアを獲得するなど好成績を記録したと発表した。
IntSights Cyber Intelligenceは、同社の調査研究チームによるレポート「新型コロナウイルス（COVID-19）を悪用するサイバー脅威のグローバルビジネスへの影響」を発表した。
ガートナー ジャパンは、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項および解決策を発表した。
レポートでは、標的型攻撃の首謀者らが、ホストのネイティブツールを使用するなどの、「 Living off the Land 」（ LOTL：自給自足 / 現地調達）方式を採用して検知を回避していることを立証しました。
カスペルスキーは、Kasperskyの調査チームによる「2019年の金融関連の脅威に関する調査結果」を公開した。
BlackBerry Japanは、「BlackBerry Cylance 2020年 脅威レポート（BlackBerry Cylance 2020 Threat Report）」日本語版を公開した。
日立ソリューションズは、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供すると発表した。
任天堂株式会社は4月24日、「ニンテンドーネットワークID」へのなりすましログインを利用した「ニンテンドーアカウント」への不正ログインを確認したと発表した。
山岳、自然等に関する雑誌・書籍の出版販売を行う株式会社山と溪谷社は4月23日、4月18日に公表した同社運営の「ヤマケイオンライン」（ https://www.yamakei-online.com/ ）の会員情報流出について続報を発表した。
宝塚大学は4月21日、2020年度前期ガイダンスの中止と履修登録について学生にメール送信する際、誤って個人情報含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
東証一部に上場しフィットネスクラブや福祉サービスを行う株式会社ルネサンスは4月22日、案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
日立は、新規に年間導入契約を締結した企業などを対象に、2021年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供を開始したと発表した。
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会は4月21日、同会の情報が海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
「無駄なモノや失敗を許容する」「今日決めたことが翌日まったく違うことになっても構わない」準備期間は、こんな、指針とは本来言いがたい指針を受け容れていく過程だったという。
パロアルトネットワークスは、「セキュリティオペレーションジャパンサーベイ 2020」の結果を発表した。
A10は、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」の仮想アプライアンス「A10 vThunder TPS」を6月までに日本市場にて提供開始すると発表した。
ブロードバンドセキュリティは、「テレワークにおける情報セキュリティ上の考慮事項」を公開した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持った若者を支援する 「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の2020年度採択プロジェクトを発表した。
GSXは、「緊急事態宣言を踏まえた今、企業として必要な対策とは？」として、同社に寄せられたテレワークにおける課題についてまとめ、解決策を提供するサイトを公開した。
KnowBe4 Japanは、新種の新型コロナウイルス（COVID-19）関連のフィッシング詐欺メールを米国内で発見したと発表した。
山岳、自然等に関する雑誌・書籍の出版販売を行う株式会社山と溪谷社は4月18日、同社が運営する「ヤマケイオンライン」（ https://www.yamakei-online.com/ ）にて会員情報の流出が判明したと発表した。
CrowdStrike 社が最新の「 OverWatch 2019年 中間レポート」をとりまとめ公開した。OverWatch は、政府からの委託や、犯罪を目的として、高度な技術を使って企業・組織を継続的に狙う攻撃者グループを捜し出すことが主な任務だ。
GSXは、期間限定でサイバーセキュリティ教育サービスの特別提供を行うと発表した。
三谷産業は、「かんたんテレワークサービス」を、100ライセンスを上限に9月末まで無償で提供すると発表した。
出版、映像企画や制作と販売を行う株式会社光言社は4月16日、同社が運営するWebサイトに不正アクセスがあり、登録情報が一部流出した可能性が判明したと発表した。
GRCSは、ゲーム感覚でセキュリティを学ぶクラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。
西武鉄道株式会社は4月14日、同社が運営する西武線沿線地域の情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」で外部からの不正アクセスを検知したと発表した。
クラウドストライクは、セミナーイベント「CrowdStrike Forum - Virtual Showroom IDC Japan による効果的なセキュリティ対策提言そして実際の攻撃被害、脅威インテリジェンスから紐解く課題と脅威」を5月31日までオンラインで公開する。
セキュアワークスは、新型コロナウイルスによるテレワークの急増にともない、新たなセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表した。
Menlo Securityは、「グローバルクラウドプロキシ」「セキュアOffice 365」「セキュアG Suite」の各製品について、90日間の無償ライセンスを国内向けに提供開始すると発表した。
FNETSは、可搬型記憶媒体（USBメモリ・CD・DVD等）の持ち込みデータに対し、マルウェア検知機能・ファイルの無害化機能により安全なファイルに再構築する「OPSWAT MetaDefender（オプスワット メタディフェンダー）シリーズ」の販売を開始した。
大阪市は4月13日、大阪市立小学校にて児童の学校図書館利用データが保存されたバックアップ用ハードディスクの紛失が判明したと発表した。
MOTEXは、テレワークを検討中の法人・団体・教育機関など（個人を除く）を対象に「テレワーク無償支援サービス」を開始すると発表した。
Sumo Logicジャパンとアイレットは、アイレットがSumo LogicのSaaS型SIEMソリューションを導入し、ログ管理の一元化によるシステムの最適化、およびCI DSSへの対応と、それによるコンプライアンスの強化を実現した事例を発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
植草学園大学は4月9日、同学の学生がTwitterに個人情報が含まれた画像を掲載したことが判明したと発表した。
バリオセキュアは、USEN-NEXT GROUPのUSEN ICT Solutionsに対し、企業の情報システム基盤の管理負担を軽減するサービス「Vario Network Security Suite」のOEM提供を開始したと発表した。
ウォッチガードは、「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2019年第4四半期）を発表した。
PNCは、セキュリティ評価サービス「P-SS」をテレワーク導入企業向けに特別価格（毎月5社限定）で提供すると発表した。
ナカバヤシ株式会社は4月13日、同社が運営する事務用品や文具、アルバムの通販サイト「フエルモール」に不正アクセスがあり、顧客情報の流出が判明したと発表した。
Classi株式会社は4月13日、同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」に外部から不正アクセスがあり、登録情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
ェック・ポイントは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが企業のセキュリティに与えている影響に関するアンケート調査の結果を発表した。
クラスメソッドは、テレワーク（在宅勤務）の需要増加に応える施策として「テレワーク環境導入支援キャンペーン」を実施すると発表した。
JSecurityは、PCの個人情報検出・管理ソフト「PCFILTER」、およびランサムウェア対策ソフト「AppCheck」を、従業員数50名以下の中小企業を対象に無償提供を開始すると発表した。
EMCジャパンは、「パンデミックに便乗するサイバー犯罪：不安な消費者を狙うオンライン詐欺の数々」を発表した。
大阪市は4月10日、大阪市あべの市税事務所にて固定資産税・都市計画税の課税誤りに伴う法人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
ファイア・アイは、年次レポート「FireEye Mandiant M-Trends 2020」レポートの日本語版を公開した。
群馬県神流町と株式会社群電は3月25日、同町が群電社に発注した工事に必要となるケーブルテレビの加入者情報が保存されたハードディスクが盗難に遭ったことが判明したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
リンクは、Webセミナー「AWSでPCI DSS準拠を目指す クイックセミナー」をアマゾン ウェブサービスと共同で5月20日に開催すると発表した。
SHIFT SECURITYは、在宅勤務用PC端末のセキュリティ診断サービスを開始すると発表した。
株式会社サイバーエージェントは3月7日、同社が管理するAmeba広告配信管理画面への不正アクセスにより一部の内部情報が一時的にインターネット上に公開されたことが判明したと発表した。
一般財団法人蔵王酪農センターは4月6日、同財団が運営する「蔵王チーズオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは4月6日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」利用企業の中に刑法に抵触する可能性がある事業を展開する企業が含まれていたことが発覚したと発表した。
