一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会は4月21日、同会の情報が海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
これは4月16日に、警視庁のサイバーセキュリティ担当から全国土木施工管理技士会連合会の情報が海外サイトに流出しているようなので確認して欲しいと依頼があり、同会にて当該サイト(英語のみ)を確認したところ、同会の個人情報 約72,000件を入手している旨が掲載されていたというもの。
当該サイトに流出したとされるのは、全国土木施工管理技士会連合会の新規加入受付番号、パスワード、生年月日、メールアドレス、電話番号を含む個人情報 約72,000件だが、これらはサイト情報のため真偽は不明。なお、サイトに一部表示されていた情報でIDと表示があったのは、新規加入受付番号で加入後には利用しない番号になる。
また、流出した情報を使用して同会のCPDS(継続学習制度)の内容改変や不正利用は出来ず、同会会員に直接的な被害は無いが、他のサービスで同一のメールアドレスとパスワードを使用している場合は変更するよう呼びかけている。
同会ではシステム管理会社に連絡しシステムを停止させるとともに、原因究明と今後の対応策を検討中だが、4月23日午前8時に個人加入者用のシステムを再開、特定機能のシステム再開は5月中旬頃の再開を予定している。
同会では、システムに新たなセキュリティ対策を追加し従来よりも安全性を高め再発防止に取り組むとのこと。
これは4月16日に、警視庁のサイバーセキュリティ担当から全国土木施工管理技士会連合会の情報が海外サイトに流出しているようなので確認して欲しいと依頼があり、同会にて当該サイト(英語のみ)を確認したところ、同会の個人情報 約72,000件を入手している旨が掲載されていたというもの。
当該サイトに流出したとされるのは、全国土木施工管理技士会連合会の新規加入受付番号、パスワード、生年月日、メールアドレス、電話番号を含む個人情報 約72,000件だが、これらはサイト情報のため真偽は不明。なお、サイトに一部表示されていた情報でIDと表示があったのは、新規加入受付番号で加入後には利用しない番号になる。
また、流出した情報を使用して同会のCPDS(継続学習制度)の内容改変や不正利用は出来ず、同会会員に直接的な被害は無いが、他のサービスで同一のメールアドレスとパスワードを使用している場合は変更するよう呼びかけている。
同会ではシステム管理会社に連絡しシステムを停止させるとともに、原因究明と今後の対応策を検討中だが、4月23日午前8時に個人加入者用のシステムを再開、特定機能のシステム再開は5月中旬頃の再開を予定している。
同会では、システムに新たなセキュリティ対策を追加し従来よりも安全性を高め再発防止に取り組むとのこと。