テレワーク実施実態調査:都道府県別・業界別・職種別 | ScanNetSecurity
2024.03.19(火)

テレワーク実施実態調査:都道府県別・業界別・職種別

本稿では、パーソル総合研究所が4月に実施した公開データをもとに、都道府県別、地域別、業界別、職種別のそれぞれのテレワーク実施率、勤務先からのテレワーク推奨実施率を記載する。

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 2020年4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。

 緊急事態宣言によって、すべての日本企業がリモートワークに急移行を迫られ、宣言前までの「リモートワーク推奨」から「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社には上長許可必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

 各種統計で「リモートワーク実施率○○%」などと語られるが、数字の多くが平均値だ。都道府県や業種、職種によって実施率にはかなり大きい幅がある。

 本稿では、パーソル総合研究所が4月に実施した調査の公開データをもとに、

・都道府県別
・地域別
・業界別
・職種別

のそれぞれの「テレワーク実施率」「勤務先からのテレワーク推奨・命令率」を、一部再集計し記載する。
《ScanNetSecurity》

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