インタビュー
セキュリティ会社がリモートワークのセキュリティで気をつけていること～既存の在宅勤務ルールを柔軟に改訂し対応、両備システムズ
2026.10.03（土）
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2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク（リモートワーク・在宅勤務）全般の導入･活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、ＷＨＯ（世界保健機関）の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。
約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い７都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。
緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。
強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均３割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。
・ 在宅勤務の実施率は約25％、中小企業は20％にとどまる -- コロナ影響調査（東京商工リサーチ）
・テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず
リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理･営業･エンジニア･デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態（正社員･契約社員･アルバイト）、給与（減額可能性など）、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。
そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に２億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。
・ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性（IPA）
リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン 第４版（2018年）」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター（ NISC ）が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。
・ 政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開（内閣サイバーセキュリティセンター）
企業ネットワークにおけるIPv6導入の背景やセキュリティモデルの変化により、IPv6は安全に運用可能となり、SASEを介した通信で危険性が軽減されています。セキュリティ対策はIPv4とIPv6で共通であり、設計・運用の不備がリスクになるため、新たな認識が必要です。
株式会社LogStareは9月7日、テレワーク環境下のITセキュリティ運用の注意点とその対策を、ログ管理の視点から解説するホワイトペーパー「歴20年のSOC事業者がまとめたテレワーク環境下における実践的ログ管理のポイント」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」（2021年度調査）の結果を公開した。
一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会は4月25日、協同で策定した「安心安全テレワーク施設ガイドライン（第1版）を公開した。
SAPジャパン株式会社は2月8日、一部の企業で在宅勤務中の従業員を確認するための監視テクノロジーを検討していることについて、同社の見解を発表した。
株式会社月刊総務は1月27日、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施した結果を公表した。
株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計）を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月21日、重要インフラ事業者等に向けて夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行った。
株式会社イエラエセキュリティは7月21日、テレワーク環境におけるセキュリティ評価サービスを7月26日から提供開始すると発表した。
HENNGE株式会社は7月6日、企業におけるテレワークとパスワードに関する調査を実施し、その結果を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
シンプレクス株式会社は7月1日、盗撮・なりすまし・覗き見から企業の情報を守るリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」を同日から販売開始すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は6月21日、「テレワーク導入・導入検討中の組織に対するセキュリティ対策意識調査」を実施し、その結果を公表した。
株式会社ディアイティは6月1日、企業ネットワークやテレワーク環境等で発生したサイバー攻撃を遠隔からインシデント・レスポンスの支援をするクラウドサービス 「CSIRT Cloud」を同日から提供開始すると発表した。
総務省は5月31日、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
情報技術開発株式会社は5月31日、働く場所を問わずPCでの作業内容を把握できるソリューション「Virtual Manager」を同日から提供開始すると発表した。
経済産業省は5月19日、各企業・団体から5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況について、取りまとめ公表した。
新型コロナウイルス感染予防を目的とした在宅勤務の普及によって、ビジネス上のさまざまな業務や手続のデジタル化が進んでいる。2020年11月の河野太郎行政改革担当大臣による行政手続きにおける認め印を全廃するという発表はその動きに拍車をかけた。
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。
グリー株式会社は2月1日、「グリーセキュリティ報告書2021」を発行した。同社グループでは情報セキュリティ方針やマネジメント体制、活動内容をまとめた「グリー情報セキュリティ報告書」を年1回発行している。
ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果（最終報告）」を公開した。
SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
ドロシーワークス株式会社は2月15日、2020年12月から印刷イメージログ取得製品「PRINT EYE」を発売したと発表した。
株式会社日立ソリューションズは2月10日、設定された時刻にPCを自動的にシャットダウンさせることで長時間労働の是正を支援する「PC自動シャットダウンシステム」にて、在宅勤務への対応を強化した最新版を2月12日から販売開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。
株式会社ソリトンシステムズは1月、「パソコンからの情報窃取の現実～Arkei Stealer Botlog事件で発見されたPC12,841台の情報漏洩と日本の被害～」を公開した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月21日、2020年10月1日から12月31日までの四半期における「JPCERT/CC 活動四半期レポート」を公開した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月12日、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2021」（2020 年度調査）を実施、IT予算に関する速報値を発表した。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、情報セキュリティ監査人が今年の監査計画を考える上でテーマとして活用することを目的に「情報セキュリティ監査人が選ぶ2021年の情報セキュリティ十大トレンド」を取りまとめ公表した。
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月24日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の一部を中間報告として公開した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社とゼットスケーラー株式会社、クラウドストライク株式会社の3社は、12月7日にオンデマンドセミナー「ゼットスケーラー・クラウドストライク・NTT Comが実現するゼロトラストセキュリティ」を開催すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は11月4日、PCやスマートフォンから質問に回答するのみで企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を同日から提供開始すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は10月21日、9月に公表した昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」について、IT管理者向けにレポート概要と同社が提唱する対策を発表した。
マクニカネットワークス株式会社は10月7日、米国Splunk社のSplunk Enterpriseを活用した「Splunk×CrowdStrike Falcon Insight,Macnica Original App」を開発したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
個人情報保護委員会は9月23日、テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項を発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
BBソフトサービス株式会社（BBSS）と株式会社クルウィットは8月25日、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するためダークネット観測リポート（2020年4月～6月分）を発行した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月24日、2020年4月から8月の振り返りを発表した。
背景には、リモートワークの普及で最後の砦となるエンドポイントの保護の需要からEDRへの関心の高まりがある。
デル・テクノロジーズ株式会社RSA事業本部は8月5日、新型コロナ感染症対策として在宅勤務を実施しているリモートアクセスユーザーのセキュリティ強化支援のため、サイバー攻撃対策製品「RSA NetWitness Endpoint」の無償提供を同日から開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月5日、クラウドセキュリティに関するサービスメニューを拡充し「クラウドセキュリティ設定診断サービス」の提供を開始すると発表した。
マカフィー株式会社は7月、「McAfee Labs COVID-19脅威レポート：2020年7月」を発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8月3日、テレワークの課題をテーマとした実態調査の結果を発表した。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を8月から発売すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは8月3日、テレワーク支援サービスを拡充し新たに「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」の提供を開始した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
グーグル合同会社（google）は7月16日、テレワークの実践方法やツールをまとめた「働き方のこれからをつくろう。」ガイドブックを公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構は7月14日「Web 会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。資料ではまず「Web 会議サービス選定時に考慮すべきポイント」として、
内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
本稿では、情報セキュリティの製品・サービスを開発するセキュリティ企業やIT企業、システムインテグレータに取材し、セキュリティ会社のリモートワークの事例を紹介。
