テレワーク実施率 3月 4月比較、倍増するも 3 割に届かず（パーソル総合研究所）

パーソル総合研究所は、第2回となる「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。

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2020.4.20 Mon 8:05

株式会社パーソル総合研究所は4月17日、第2回となる「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。同調査は4月10～12日、全国20～59歳男女の就業者（勤務先従業員人数10人以上）を対象に、インターネット調査により実施したもの。有効回答者数は25,769人。3月9～15日にかけて実施された調査の第2回目となり、緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態について調査している。

調査結果によると、緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％であった。約1カ月前の第1回調査では13.2％だったため、1カ月で2倍以上に増加した。国勢調査に基づく簡易推計では、約760万人がテレワークを実施していることになる。エリア別では、緊急事態宣言地域の7都府県は38.8％、それ以外の地域は13.8％であった。東京都は49.1％と約半数に達している。出社率は徐々に下がってきているが、4月10日時点で58.8％が出社している。また、会社からテレワークの案内がないとの回答も53.0％に上っている。

テレワーク実施者が感じている「不安」では、「相手の気持ちが分かりにくい（37.4％）」「仕事をさぼっていると思われないか（28.4％）」「出社する同僚の業務負担の増加（26.4％）」が上位となった。「課題」では、「運動不足（73.6％）」「テレワークでできない仕事がある（60.2％）」「必要機器がない(プリンターなど)（47.8％）」が上位となった。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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