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経済産業省は5月19日、各企業・団体から5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況について、取りまとめ公表した。

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2021年5月21日（金） 08時05分

出勤者数の削減に関する公表状況（５⽉１８⽇時点：登録数292）

経済産業省は5月19日、各企業・団体から5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況について、取りまとめ公表した。

政府では2021年5月7日改訂の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、経済団体に対し在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況について、各事業者が積極的に公表し取組を促進するよう要請している。

経済産業省では事業者のテレワーク実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加え、各事業者の工夫を幅広く共有し好事例の横展開等を図るため、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめた。

同省によると5月18日時点で出勤者数の削減を公表しているのは292団体で、都道府県別に見ると東京都177団体、大阪府39団体、埼玉県・神奈川県9団体、北海道・愛知県7団体の順で全体の6割を東京都が占めた。同様に業種別に見ると製造業が85団体、情報通信業が35団体、サービス業が30団体となり、製造業が3割近くを占めた。

また各事業者の出勤者数の削減の好例として、製造業A社と教育・学習支援業B社、小売業C社の3社について紹介。

製造業A社ではテレワーク推進のため、生産、販売、物流、研究を除き、業務上可能な限り最大限在宅勤務を実施するよう周知徹底し、出社が必要な場合も時差出勤を奨励、会議や研修は原則オンライン化を図っている。

教育・学習支援業B社では、出勤者の削減のため月間の在宅勤務の回数制限を撤廃し、オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用し、原則として在宅勤務態勢に移行、出社時もオフピーク通勤を徹底している。

小売業C社では、テレワーク推進のため目標数値を徹底するとともに、実施に当たりテレワーク手当を支給、環境整備のため全社員への携帯電話貸与やペーパーレス・はんこレス化を実施した。