リモートワーク･テレワーク･在宅勤務のセキュリティ対策(7 ページ目)

　2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク（リモートワーク・在宅勤務）全般の導入･活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、ＷＨＯ（世界保健機関）の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。

　約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い７都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

　緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

　強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均３割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。

・在宅勤務の実施率は約25％、中小企業は20％にとどまる -- コロナ影響調査（東京商工リサーチ）
・テレワーク実施率 3月 4月比較、倍増するも 3 割に届かず

　リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理･営業･エンジニア･デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態（正社員･契約社員･アルバイト）、給与（減額可能性など）、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。

　そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に２億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。

・ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性（IPA）

　リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン第４版（2018年）」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター（ NISC ）が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。

・政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開（内閣サイバーセキュリティセンター）