リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策(7 ページ目) | ScanNetSecurity
2022.01.29(土)

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策(7 ページ目)

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 2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク(リモートワーク・在宅勤務)全般の導入・活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、WHO(世界保健機関)の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。

 約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

 緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

 強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均3割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。

在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(東京商工リサーチ)
テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず

 リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理・営業・エンジニア・デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト)、給与(減額可能性など)、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。

 そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に2億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。

ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性(IPA)

 リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン 第4版(2018年)」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター( NISC )が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。

政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開(内閣サイバーセキュリティセンター)

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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