リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策(6 ページ目) | ScanNetSecurity
2022.01.29(土)

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策(6 ページ目)

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 2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク(リモートワーク・在宅勤務)全般の導入・活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、WHO(世界保健機関)の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。

 約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

 緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

 強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均3割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。

在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(東京商工リサーチ)
テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず

 リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理・営業・エンジニア・デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト)、給与(減額可能性など)、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。

 そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に2億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。

ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性(IPA)

 リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン 第4版(2018年)」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター( NISC )が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。

政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開(内閣サイバーセキュリティセンター)

リモートワークのセキュリティ対策CLOSE▲

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コロナ対策でリモートワークに取り組む企業へ2つのプログラムを提供(CrowdStrike)

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リモートワークで社外に出ると失われる「3つの防御壁」とは?PR

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新型コロナ対策で増加するリモートワークで重要な6つの要素(CrowdStrike)

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CrowdStrike Blog:新型コロナウイルス蔓延時代のサイバーセキュリティ~リモートワークへの移行と保護に向けた重要事項

オフィスからの脱出劇がITチームやネットワークアーキテクチャー、機器のサプライヤーに与える影響のほかにも、組織が検討しなければならない決定的なサイバーセキュリティ上の問題が生じています。

テレワークのセキュリティリスクと対策をツールとともに紹介(ラック) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

テレワークのセキュリティリスクと対策をツールとともに紹介(ラック)

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テレワークに有効な製品群を期間限定で無償提供(ソリトン)

ソリトンは、テレワークに必要なソフトウェアとサービスを、期間限定、無償で提供すると発表した。

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長期休暇前後のセキュリティ対策、テレワーク環境の安全確認を呼びかけ(JPCERT/CC)

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テレワーク向け情報漏えい対策、開発中 VDI に秘密分散技術採用(ジェイズ・コミュニケーション、ZenmuTech)

ジェイズ・コミュニケーションとZenmuTechは、技術提携を含む協業を開始したと発表した。

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テレワーク向けにノートPC、モバイル通信、セキュリティサービスをセット(NTT Com、NTTセキュリティ、シマンテック)

NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。

テレワーク業務を可視化し管理を容易にするクラウドサービス(日立ソリューションズ) 画像
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テレワーク業務を可視化し管理を容易にするクラウドサービス(日立ソリューションズ)

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全社員を対象にテレワーク導入(FFRI)

FFRIは、「働き方改革」の一環として全社員(一部の部署を除く)を対象に4月1日よりテレワークを導入すると発表した。

Windows 10 付帯のテレワーク保険、情報漏えい時の損害賠償等補償(東京海上日動、日本マイクロソフト) 画像
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Windows 10 付帯のテレワーク保険、情報漏えい時の損害賠償等補償(東京海上日動、日本マイクロソフト)

東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。

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製品・サービス・業界動向 吉川 亮太@RBB TODAY

「福岡市在宅勤務試行環境提供業務」を構築、自宅パソコンにはデータが残らず情報漏えいリスクも無く(QTNet)

 九州通信ネットワーク(QTNet)は16日、「福岡市在宅勤務試行環境提供業務」を、8月に福岡市から受託したと発表した。

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職場と自宅の空間を共有する「スマートテレワークサービス」にMac対応版 他(ダイジェストニュース) 画像
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職場と自宅の空間を共有する「スマートテレワークサービス」にMac対応版 他(ダイジェストニュース)

USB型シンクライアント「Safario V3 WOLソリューション」を販売開始(OKI) http://www.oki.com/jp/press/2011/10/z11058.html

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USBキーにより自宅PCを一時的にシンクライアント化するソリューション(日商エレ)

日商エレクトロニクス株式会社(日商エレ)は6月23日、企業ユーザが自宅からオフィスのPC環境へ安全にアクセスできるソリューション「NomadGate for USB Thin Client」の提供を同日より開始したと発表した。今夏の節電対策、健康対策に向けた在宅勤務をはじめ、災害時や

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大震災後の対策向けに、企業向けウイルス対策ライセンスを自宅PCにも適用(ソフォス)

ソフォス株式会社は5月19日、同社製品のライセンス提供をユーザの自宅PC利用にまで拡張すると発表した。この措置は東日本大震災後、企業にとって急務となっている節電対策、事業継続(BCP)・回復、在宅勤務といった課題への対応を支援するためのもの。対象となるのは、

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Oracle Solaris 10 に認証情報漏えいの脆弱性(JVN) http://jvn.jp/cert/JVNVU648244/index.html

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 株式会社日立情報システムズ(日立情報)と株式会社ラックは9月10日、事業継続マネジメント(BCM)に関連するソリューション分野で協業、BCM教育の強化として「実習型教育サービス」を10月下旬より開始すると発表した。同サービスは、日立情報の在宅勤務ソリューション

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予期せぬ在宅勤務に役立つ安全なコミュニケーション確立を支援(RSAセキュリティ)

 RSAセキュリティ株式会社は5月20日、新型インフルエンザ等の感染予防策などの予期せぬ事態によって在宅勤務するユーザ向けに、ワンタイム・パスワード認証製品「RSA SecurID」の支援サービスを開始すると発表した。同サービスは、在宅勤務の際に、自宅契約の通信業者の

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USBキーだけで自宅PCをシンクライアント化できるサービスを提供開始(日立ソフト)

 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は7月24日、USBキーを使って、自宅PCをシンクライアント化し、社内システムへ安全にアクセスできる「在宅勤務向けシンクライアントソリューション」を発表、同日より提供を開始した。

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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