2020年4月のリモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策 | ScanNetSecurity
2024.03.29(金)

2020年4月のリモートワーク・テレワーク・在宅勤務のセキュリティ対策

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 2020年1月14日、厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設した。働き方改革の一貫として、企業でのテレワーク(リモートワーク・在宅勤務)全般の導入・活用に向けたフラットな情報提供を行うことが当初の目的だった。ポータルサイト開設と同じ1月14日、WHO(世界保健機関)の新興感染症対策部門は記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された肺炎の集団感染に関し「限定的な、人から人への感染が起きる可能性」を示唆、より広い範囲で流行する懸念を語った。

 約3ヶ月後の4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

 緊急事態宣言によって、すべての日本企業が、リモートワークに急移行を迫られた。宣言前までの「リモートワーク推奨」が「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社時は上長の許可が必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

 強制的混乱。拙速で移行が迫られたリモートワークだが、いくつかの調査によれば実施率は平均3割弱にとどまっており、リモートで業務を実施できない業種も大半である。

在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(東京商工リサーチ)
テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず

 リモートワークが比較的進んでいる業種や企業でも、参考にできる事例の不足、メリットとデメリットの把握、有効なコミュニケーション方法やコミュニケーションツールなどは明らかになっていない。また、ツールやシステムのセキュリティ、経理・営業・エンジニア・デザイナーなど対象となる職種をどう決めるか、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト)、給与(減額可能性など)、就業規則見直しの必要性など、繁雑な課題が山積している。

 そのような状況の中で、4月3日、リモートワークに有効なコミュニケーションツールとして世界に2億人のユーザー数を持つともいわれる Zoom にセキュリティ上の問題があることを、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が指摘したことで、リモートワークのセキュリティの不安や懸念が日本で顕在化した。

ビデオ会議アプリ「Zoom」に、ログイン情報の窃盗などの脆弱性(IPA)

 リモートワークのセキュリティに関しては総務省からすでに「テレワークセキュリティガイドライン 第4版(2018年)」が刊行されている他、4月14日には内閣サイバーセキュリティセンター( NISC )が「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」が出されるなど、リモートワークのセキュリティ対策のベストプラクティス探しが始まっている。

政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開(内閣サイバーセキュリティセンター)

リモートワークのセキュリティ対策CLOSE▲

大企業では97.8%がテレワーク・在宅勤務を導入(経団連) 画像
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吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
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大企業では97.8%がテレワーク・在宅勤務を導入(経団連)

経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。

新型コロナ悪用サイバー脅威に関するグローバルレポート(IntSights Cyber Intelligence) 画像
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新型コロナ悪用サイバー脅威に関するグローバルレポート(IntSights Cyber Intelligence)

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テレワークセキュリティ9つの基本(ガートナー ジャパン)

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テレワークの導入、運用の支援サービスを期間限定で無償提供(日立ソリューションズ)

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日立は、新規に年間導入契約を締結した企業などを対象に、2021年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供を開始したと発表した。

Black Hat USA 2020、今年の開催はデジタルオプションを追加 画像
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高橋 潤哉( Junya Takahashi )
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Black Hat USA 2020、今年の開催はデジタルオプションを追加

8月1日から8月6日の開期を予定している Black Hat USA 2020 の開催は、対面イベントに向けて慎重に準備を進めながらも、デジタル開催のオプションを開発中であることを明らかにした。

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セキュリティ会社が気をつけているリモートワークのセキュリティ ~他拠点と属人化排除が吉、SHIFT SECURITYPR

「無駄なモノや失敗を許容する」「今日決めたことが翌日まったく違うことになっても構わない」準備期間は、こんな、指針とは本来言いがたい指針を受け容れていく過程だったという。

テレワーク環境の提供あるなしに関わらず注意すべきこと(IPA) 画像
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吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
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テレワーク環境の提供あるなしに関わらず注意すべきこと(IPA)

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共同開発のテレワークサービスを緊急無償提供(IPA、NTT東日本) 画像
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共同開発のテレワークサービスを緊急無償提供(IPA、NTT東日本)

IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。

外出自粛の続く、いつもと違うGWでもセキュリティに注意を(IPA) 画像
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吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
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外出自粛の続く、いつもと違うGWでもセキュリティに注意を(IPA)

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台湾が Zoom を嫌う理由 画像
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The Register
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台湾が Zoom を嫌う理由

台湾内閣は昨日、政府サイバーセキュリティ部門(DCS)の決定として、政府機関および一部民間組織のビデオ会議利用に際しては「ビデオ通信サービス『Zoom』のようにセキュリティやプライバシー関連の懸念があるビデオソフトを使用してはならない」という命令を出した。

テレワークにおけるセキュリティ上の考慮事項を整理(ブロードバンドセキュリティ) 画像
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テレワークにおけるセキュリティ上の考慮事項を整理(ブロードバンドセキュリティ)

ブロードバンドセキュリティは、「テレワークにおける情報セキュリティ上の考慮事項」を公開した。

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テレワーク関連の課題整理、まとめサイト公開(GSX)

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「テレワーク期間中のインシデント対応」の演習も、セキュリティ教育コンテンツをライブ配信(GSX)

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テレワーク向けクラウドサービス 9 月末まで無償提供(三谷産業)

三谷産業は、「かんたんテレワークサービス」を、100ライセンスを上限に9月末まで無償で提供すると発表した。

テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず(パーソル総合研究所) 画像
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吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
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テレワーク実施率 3月 4月 比較、倍増するも 3 割に届かず(パーソル総合研究所)

パーソル総合研究所は、第2回 となる「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。

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生徒 児童 教員向けセキュリティ教育コンテンツ無償提供(GRCS)

GRCSは、ゲーム感覚でセキュリティを学ぶクラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。

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リモートアクセスの脆弱性診断、リモートワーク需要増大に対応(セキュアワークス)

セキュアワークスは、新型コロナウイルスによるテレワークの急増にともない、新たなセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表した。

テレワーク高速化、対応アプリ90日間無償ライセンス提供(Menlo Security) 画像
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テレワーク高速化、対応アプリ90日間無償ライセンス提供(Menlo Security)

Menlo Securityは、「グローバルクラウドプロキシ」「セキュアOffice 365」「セキュアG Suite」の各製品について、90日間の無償ライセンスを国内向けに提供開始すると発表した。

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テレワーク支援で「LanScopeシリーズ」を無償提供(MOTEX)

MOTEXは、テレワークを検討中の法人・団体・教育機関など(個人を除く)を対象に「テレワーク無償支援サービス」を開始すると発表した。

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吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
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政府機関、重要インフラ事業者、国民一般向けにテレワーク留意点を公開(NISC)

NISCは、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公開した。

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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