一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。同調査は4月14日から17日、同会の会員（純資産額（単体または連結）が1億円以上）を対象に実施したもの。有効回答社数は406社。調査結果によると、緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入している企業は397社で、97.8％に及んだ。テレワークや在宅での勤務者の割合では、「8割以上」が36.1％、「7割以上～8割未満」が16.3％、「5割以上～7割未満」が20.3％となった。各社の従業員数とテレワーク・在宅勤務比率で試算すると、約66％、約76万人がテレワーク・在宅勤務をしている。緊急事態発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するにあたり、もっとも大きな障害については、「従業員の業務の性質（情報管理上の懸念を含む）」が74.8％（302社）でもっとも多く、「ITなどの設備の不足」が18.3％（74社）でこれに続いた。
Microsoft Windows における SMB の圧縮機能の実装不備に起因するバッファーオーバーフローの脆弱性により任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2020.4.27 Mon 8:15
