企業ユーザを狙う金融関連の脅威が増加--年次調査（カスペルスキー）

カスペルスキーは、Kasperskyの調査チームによる「2019年の金融関連の脅威に関する調査結果」を公開した。

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2020年4月27日（月） 08時05分

株式会社カスペルスキーは4月23日、Kasperskyの調査チームによる「2019年の金融関連の脅威に関する調査結果」を公開した。同調査は、Kaspersky製品ユーザから取得したサイバーセキュリティ関連データを収集しクラウド上で自動分析する「Kaspersky Security Network」（KSN）の情報を元にしている。調査結果によると、77万超のユーザのPCでバンキング型トロイの木馬が検知され、このうち35.1％（前年は24.1％）が企業ユーザであった。

バンキング型マルウェアによる感染の試みを多く受けたユーザを国別でみると、もっとも多かったのはロシア（33.6％）で、以下、ドイツ（7.4％）、中国（3.3％）と続いた。日本は30番目（0.6％）となっている。Androidユーザでは、約67万5,000ユーザが感染に遭遇しているが、前年の約180万ユーザから減少している。国別では、ロシア（0.72％）、南アフリカ（0.66％）、オーストラリア（0.59％）の順で多かった。日本は19番目（0.11％）であった。

全フィッシングに対する金融系フィッシングの割合は、前年の44.7％から51.4％へと増加。アクセスをブロックしたフィッシングページの内訳は、オンラインバンキング（27.2％）、電子決済システム（16.6％）、オンラインショップ（7.6％）であり、前年とほぼ変化はなかった。

《ScanNetSecurity》