企業ユーザを狙う金融関連の脅威が増加--年次調査(カスペルスキー) | ScanNetSecurity
2020.06.03(水)

企業ユーザを狙う金融関連の脅威が増加--年次調査(カスペルスキー)

カスペルスキーは、Kasperskyの調査チームによる「2019年の金融関連の脅威に関する調査結果」を公開した。

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株式会社カスペルスキーは4月23日、Kasperskyの調査チームによる「2019年の金融関連の脅威に関する調査結果」を公開した。同調査は、Kaspersky製品ユーザから取得したサイバーセキュリティ関連データを収集しクラウド上で自動分析する「Kaspersky Security Network」(KSN)の情報を元にしている。調査結果によると、77万超のユーザのPCでバンキング型トロイの木馬が検知され、このうち35.1%(前年は24.1%)が企業ユーザであった。

バンキング型マルウェアによる感染の試みを多く受けたユーザを国別でみると、もっとも多かったのはロシア(33.6%)で、以下、ドイツ(7.4%)、中国(3.3%)と続いた。日本は30番目(0.6%)となっている。Androidユーザでは、約67万5,000ユーザが感染に遭遇しているが、前年の約180万ユーザから減少している。国別では、ロシア(0.72%)、南アフリカ(0.66%)、オーストラリア(0.59%)の順で多かった。日本は19番目(0.11%)であった。

全フィッシングに対する金融系フィッシングの割合は、前年の44.7%から51.4%へと増加。アクセスをブロックしたフィッシングページの内訳は、オンラインバンキング(27.2%)、電子決済システム(16.6%)、オンラインショップ(7.6%)であり、前年とほぼ変化はなかった。
《ScanNetSecurity》

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