2026.11.05（木）
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福岡県福岡市は8月7日、生徒の名簿を紛失した教諭に対し懲戒処分を行ったと発表した。
三重県警察は8月6日、鈴鹿署のサイバー犯罪対策課にて不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反及び電子計算機使用詐欺の被疑者を逮捕したと発表した。
ネッツトヨタ静岡株式会社は7月29日、同グループ会社のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、同グループメールアカウントから大量のなりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月6日、アラート/アドバイザリ情報「ルートキット対策ドライバの入力の妥当性検証に関する脆弱性（CVE-2020-8607）について」を更新し、公開した。
グーグル合同会社（Google）は8月4日、Google Cloud ArmorについてWebサイトとアプリケーションを保護する主要機能を紹介した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
「三越伊勢丹オンラインストア」エムアイカードのホームページに対し2020年7月6日から8月3日にかけて、海外のIPアドレスから不正ログインの試行を確認、一部会員の個人情報が閲覧された可能性が判明した。
一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社グローバルインフォメーションは8月3日、市場調査レポート「サイバーセキュリティの世界市場-COVID-19による成長と変化：2020年～2030年」（The Business Research Company）の販売を同日より開始したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは8月3日、「夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」等、日常とは異なる環境になりがちになる。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月3日、Sky株式会社が提供する、SKYSEA Client View に権限昇格の脆弱性（CWE-268）が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を8月から発売すると発表した。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
ルックスオティカジャパン株式会社は8月3日、同社が管理するメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、さらに同社のInstagramアカウント（@okaleyjapan）が乗っ取られたことが判明したと発表した。
株式会社リコーは7月31日、JSOFにて6月16日に公開されたセキュリティ上の脆弱性群「Ripple20」の同社製品への影響について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月31日、PHP工房が提供する複数の製品に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
内閣サイバーセキュリティセンターは7月30日、「夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について【注意喚起】」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
麩の製造と販売を行う株式会社加賀麩不室屋は7月28日、同社内のパソコンがウイルス感染し保存されていた過去のメール送受信履歴が流出したことが判明したと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Classi株式会社は7月30日、4月13日に公表した同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」への不正アクセスについて、Classiのデータの外部への漏えいを確認したため状況の報告を行った。
クラウドストライク株式会社（CrowdStrike）は7月29日、「脅威インテリジェンス - 2020年上半期の重要な動向」ウェビナーを2020年8月20日に開催すると発表した。
個人情報保護委員会は7月29日、違法に個人データをWebサイトに掲載している2事業者に対し、当該Webサイトを直ちに停止等するよう命令を行ったと発表した。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
ゼットスケーラー株式会社とクラウドストライク株式会社は8月19日にオンラインウェビナーを合同開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第2四半期（4月～6月）]を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月28日、7月中旬から攻撃活動が再開した「Emotet」の観測状況について発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、ログ分析トレーニング用コンテンツを公開したと発表した。
経済産業省四国経済産業局は7月22日、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局の主催で初心者向けにサイバーセキュリティ・リレー講座を開催すると発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike（キッチハイク）」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「ショップチャンネル」の運営を行うジュピターショップチャンネル株式会社は7月22日、同社が運営する通販サイトに対し不正ログインが発生し顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は7月27日、「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、2020年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
ISMS認証未取得組織のISMS認証の認知度は「知らない」が57.4％と半数を超え、ISMS認証取得の詳細を伝えた上で取得希望を尋ねたところ、「はい（取得検討中又は取得準備中を含む）」は18.9％で、希望しない組織にその理由を尋ねたところ、「必要がない」が61.6％と過半数を占めた。
デジタル広告の課題解決ソリューションを提供するMomentum株式会社は7月21日、デジタル広告を扱う広告代理店を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2020年第2四半期（4月～6月）の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況を公開した。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは7月20日、「川口洋座談会ウェビナー第1回」を7月31日に開催すると発表した。
株式会社NTTデータ、株式会社MTI、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本郵船株式会社は7月20日、船舶へのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト」を国内で初めて実施し、その成果を一部公開したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は7月20日、SDPワーキンググループが「SDPによる真のゼロトラスト実装」を公開したと発表した。
ScanNetSecurity編集部で共有された「記事化候補」情報をこっそり公開。
投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。
グーグル合同会社（google）は7月16日、テレワークの実践方法やツールをまとめた「働き方のこれからをつくろう。」ガイドブックを公開した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム（ふれあいネット）における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
一般社団法人BOSS-CON JAPANは7月15日、同法人内組織のPHP技術者認定機構がEGセキュアソリューションズ株式会社の支援を受け徳丸基礎試験を7月15日から、徳丸実務試験を2021年4月から開始すると発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
クラウドストライク株式会社は7月13日、ランサムウェアの進化について取り上げるオンラインウェブセミナーを7月29日に開催すると発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は7月13日、「マネージドセキュリティサービス（MSS）選定ガイドライン Ver.2.0」を公開した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月14日、2020年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月9日、クラウドストライク株式会社と共催のウェビナー「製造業様向けエンドポイントセキュリティ対策ウェビナー ランサムウェア脅威を正しく理解し、組織が今スグ対策できること」を8月5日に開催すると発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
横浜国立大学は7月10日、同本学教員が大学アカウントの受信メールをプライベートメールに自動転送をしていたところ、転送先で不正アクセスに遭い、一部メールが第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
イギリスに本社があり自動車産業系技術コンサルティングを行う株式会社SBDジャパンは7月1日、「スマートフォンキーシステムの評価シリーズ 2020」を発表した。
