一般社団法人日本クレジット協会は7月27日、「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」を発表した。同協会では、クレジットカードを持ち始める若年層の利用状況などの意識調査をマイナビ学生の窓口調べで行っており、5月11日から20日にかけて社会人1年目から5年目の男女303件のアンケート回答を「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」としてまとめた。同調査によると、若年層社会人でのクレジットカード所有率は90%を超え、複数枚所有しているユーザーも59.1%と半数を超えている。また、クレジットカードの利用場所としてはインターネット上での利用が75.6%を占めている。クレジットカードのルールについての設問では、カード裏面にサインが無いと利用できないことの認知率は71.0%を超えたが、4桁の暗証番号を他人に教えてはいけないことの認知率は54.8%、4桁の認証番号はゾロ目など他人に分かりやすいものにしてはいけないことの認知率が52.5%と、暗証番号に対するルールについて半数近くが知っていないことが明らかになった。また、クレジットカード業界で取り組んでいる安全・安心な取引のための取り組みについての設問では、ICチップ付きカードの普及が進められていることに関する認知率は61.7%であったが、ネットショッピング時に番号や有効期限に加え「追加情報」を求められるサイトの方が安全性が高いことに対する認知率が29.7%と低い結果となった。