独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第2四半期（4月～6月）]を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの52件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの136件の合計188件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,569件、Webサイトに関するもの11,107件の合計15,676件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は28件（累計2,112件）で、このうち9件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、修正完了したWebサイトの件数は61件（累計7,849件）であった。修正を完了した61件のうち、Webアプリケーションを修正したものは59件（97％）、当該ページを削除したものは2件（3％）であった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では「ルータ」（12件）が最も多く、「Webアプリケーションソフト」（9件）が続いた。累計では「Webアプリケーションソフト」が引き続きもっとも多く44％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは「その他実装上の不備」が30件で最も多く、「Webアプリケーションの脆弱性」が13件でこれに続いた。影響別では「任意のコマンドの実行」が12件で最も多く、これに「任意のスクリプトの実行」（8件）が続いた。
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