炎上参加者は「正義感持つ年収高い管理職」、ネット誹謗中傷の考察レポート公開（アディッシュ）

投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。

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2020年7月21日（火） 08時05分

投稿に占める誹謗中傷の割合は0.44％

投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。

インターネット上で他人を誹謗中傷する行為が社会問題となる中、5月26日の総務大臣による記者会見では、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて検討する考えを明らかにしています。

同社は誹謗中傷について、公然の場で事実確認することができ第三者の評判を落とす「名誉毀損」、公然の場で事実確認することができない第三者の評判を落とす「侮辱」、公然の場で当人が公開を望んでいない個人情報やプライベートな内容を公開する「プライバシーの侵害」の3種類に分類。

同レポートでは、企業が運営する様々なコミュニティサイトの投稿をツールと目視でモニタリング調査したところ、全体平均は0.44％の中、Q&Aサイトでの投稿に占める誹謗中傷率が3.269％と他のサイトと比較して高い結果となった。

また同レポートでは、ソーシャルメディアでは考えや思想を同じくする人々がインターネット上で協力に結びついた結果、外部からの多様性ある異なる意見を一切排除した、閉鎖的で過激なコミュニティを形成するサイバーカスケード（集団極性化）になりやすいと指摘している。

さらにインターネット上における炎上について、「年収が高い」「主任・係長クラス以上」が正義感で炎上に参加する傾向があり、日本はTwitterの匿名利用が他国の約2倍と多く、匿名であることで誹謗中傷がしやすい可能性があることを指摘している。

《ScanNetSecurity》