2026.04.29（水）
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DNPは、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
インテックは、ウェブルートと法人向けエンドポイントセキュリティサービスで協業したと発表した。
日立ソリューションズは、企業内からの情報漏えいリスクを軽減する「内部不正防止ソリューション」を10月23日より提供開始すると発表した。
トレンドマイクロは、スマートフォン・タブレット端末向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」の最新版を10月30日より店頭で、またトレンドマイクロ・オンラインショップでは10月22日より発売を開始する。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは21日、米国FireMon社製のマルチベンダー ファイアウォール運用支援ソフト「FireMon（ファイアモン）」の販売を開始した。「FireMon」は初の国内販売で、従来の各種セキュリティ製品・サービスと組み合わせ提供する。
筆者は、ついカッとなってしまい、メイン会場とは別に台湾の優秀な学生たちがライトニング・トーク大会をしている会場に飛び入りで講演してしまった。学生達は最初ビックリしたようだけど、直ぐに私と最愛の彼女の講演を受け入れてくれた。
昨今の防犯カメラはデジタル化され、撮影記録もデジタルデータで保存されていることはこれまで何度か述べた。デジタル化によるメリットは多いが、その最たる恩恵は画像処理と考えられる。
日本IBMは、ジェムアルト社の製品を活用し、インターネット・バンキングの不正送金対策を強化するためのシステム設計および構築を行う「トランザクション署名構築サービス」を開始した。
NTT Com、日立およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を同日から実施した。
アップルは21日未明、「iOS 8.1」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
カスペルスキーは21日、iPhone／iPad／iPod touch向けセキュリティブラウザアプリ「Kaspersky Safe Browser for iOS」の提供を開始した。App Storeより無料でダウンロード可能。
エム・フロンティアは、iPhone 6 Plusのガラスフィルム貼りサービスをリアルストア全店で開始した。対象のフィルムは『CRYSTAL ARMOR PAPER THIN』。史上最薄の0.15mmガラスフィルムで大画面の液晶を保護する。
数年前までは夜間や照明のない屋内といった暗所撮影には専用のカメラや照明が必要とされてきた。一般的だったのは肉眼では見えない赤外線（IR）を捉えられるカメラやライトといった機材だ。
今回は防犯カメラを中心とした防犯システムの具体的な例を紹介してみよう。まずは一戸建てを対象とした「ホームセキュリティ」についての例だ。
IDC Japanは、アイデンティティ・アクセス管理とセキュリティ・脆弱性管理を含む内部脅威対策市場について、2013年の市場規模実績と2018年までの予測を発表した。
アジア圏は21世紀後半の主戦場になります。そこでは日本が先頭を走りたいと考えています。
防犯カメラで撮影した画像（映像）を保存するのが記録装置。一般的にはレコーダーともいわれる。最近のカメラはネットワーク化、あるいはデジタル化が増えているだけでなく、効率よく圧縮できるということもあって、記録媒体はデジタルのものが主流となっている。
「ちゃんとした防犯カメラは高い」「単に設置して警告としたい」「抑止効果があればいい」というような状況で、本物の防犯カメラではなくダミーの防犯カメラを設置しているケースがある。
防犯システムの主役ともいえるのが「カメラ」。世間一般でいう「カメラ」よりも「ビデオカメラ」という方がしっくりくるだろう。その構造も市販のビデオカメラとほぼ同じ。
経済産業省は17日、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定したことを発表した。
「防犯カメラ」というと、皆さんは何を想像するだろうか。マンションのエレベーターホールにあるカメラ？ レンタルDVDショップの店内にあるタイプ？ 駅の改札に設置されているもの？ 近所のお屋敷の門にあるカメラ？ これらはどれも正解。すべて防犯カメラだ。
