ゼンリンは7月17日、熊本市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト(フィルタリング)の無料提供を開始した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
欧州委員会からの要請を受けたGoogleが、Android端末向けゲームなどにおけるアプリ内購入システムを更に保護し、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかにしました。
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」(J-CRAT:Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
ウェブルートは、2015年度の事業戦略および最新の脅威への取り組みについて発表した。
フォーティネットジャパンは、企業向けのセキュア無線LANソリューションに、802.11ac対応のアクセスポイント「FortiAP-221C」および「FortiAP-320C」を新たに製品ラインアップに追加し、日本での出荷を開始した。
トレンドマイクロは、インターネットバンキングの利用者を「オンライン銀行詐欺ツール」をはじめとする脅威から守るためのサービスを提供開始する。
KDDIは14日、堅牢性に優れた5インチタブレット「TOUGHPAD FZ-X1」(パナソニック製)を7月下旬より法人向けに発売すると発表した。LTEに対応し、通話もできる。
マカフィーは、データセンター向けセキュリティ スイート製品「McAfee Server Security Suite」の提供を7月28日より開始すると発表した。
トレンドマイクロは、広島赤十字・原爆病院がトレンドマイクロのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」を導入したと発表した。
その他の監視対象として我々が聞かされているサイトには、HotSpotShield、FreeNet、Centurian、FreeProxies.org、MegaProxy、privacy.li、そして MixMinion と呼ばれる匿名のメールサービスが含まれている。
日立ソリューションズは、BYODを実現するためのモバイルプラットフォーム構築ソリューションの提供を7月11日から開始すると発表した。
バラクーダネットワークスは、ミッドマーケット向けに設計された次世代ファイアウォール「Barracuda Firewall」を発表した。
IPA(情報処理推進機構)は8日、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し、注意を呼びかけた。
アズジェントと英Swivel Secure社の日本総代理店であるSecurity Stringsは、トークンレス二要素認証ソリューション「PINsafe」の販売において代理店契約を締結したと発表した。
日本電気(NEC)は7日、IAサーバ「Express5800シリーズ」において、インテルXeon E3-1200v3製品ファミリーを採用した新製品7機種の販売を開始した。あわせて、Microsoft Windows Server 2003からの移行に関するサイト「Windows情報ポータル」を開設した。