2026.09.21（月）
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ヤマトシステム開発株式会社は、携帯電話を利用したセキュリティBOX「e-ネコセキュリティBOX」のレンタルサービスを4月1日に開始したと発表した。e-ネコセキュリティBOXは、BOX IDと受取人の携帯電話番号を入力することで、BOXの開閉が可能。開閉に使用した携帯電話番号
日本ジオトラスト株式会社は、同社のSSLサーバ証明書がauの携帯電話に対応したことを発表した。これにより、au携帯電話において同社のSSLサーバ証明書を用いたSSL通信の利用が可能となり、オンラインショッピングや各種申込み等を利用する際の安全性が向上した。
NECソフト株式会社は、病院や医療機関内における電子文書保全、診療情報の管理、不正アクセスへの対応など、プライバシーマーク付与認定取得に関するコンサルティングサービスの提供を開始した。新サービスは、同社のセキュリティおよび医療分野における実績とノウハウを
トレンドマイクロ株式会社は、日本事務器と連携し、中小企業向けウイルス対策アウトソーシングサービス「NJC ウイルス監視運用サービス」の提供を開始した。同サービスは、日本事務器がトレンドマイクロの遠隔管理ツールを利用して、顧客サイトに導入されたウイルス対策
株式会社富士通ビー・エス・シーは、株式会社富士通研究所の研究成果を活用し、微弱無線の受信機を内蔵したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」及び発信機内蔵カードホルダー「PeerHolder」を開発した。両製品を連携させることで、PC利用者が離席した場合、それ
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、入退室管理と出退勤管理が行える指紋認証装置の最新版「AT-600FP」を発売した。「AT-500FP」の上位機種となる同製品は、認証精度の向上により、指紋のみでの認証スピードの高速化を実現。加えて、タッチセンサによる自動指紋センサオ
富士ゼロックス株式会社はAIU保険会社と提携、4月1日より提供中のセキュリティサービス「beat」に個人情報漏洩保険を追加したと発表した。対象者は「beat/basic」契約者。同保険は自動的に付帯されるが、beatサービス料金の変更はない。同保険は、beatの管理対象となって
東邦薬品株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、電子カルテや患者薬歴情報などの電子データを、紛失・漏洩の危険なく長期に渡り保管することが可能となる「重要情報管理サービス」の提供に向け、5月1日より共同で実証実験を開始する。実験を行うシス
米Oracle社は、ID管理技術を開発している米Oblix社の買収を完了したことを発表した。Oblix社は1996年創設された非公開企業で、シングル・サイン・オン（SSO）やID管理、ユーザプロビジョニング等、Webアクセス制御を可能にするID管理ソフトを手がけていた会社。今回の買
株式会社ライブドアは、ショッピングモール「livedoor デパート」において、国内大手インターネットポータルサイトとしては初めて、Visaが開発したインターネット決済におけるカード会員本人認証サービス「VISA認証サービス」（Verified by Visa）の導入を開始した。同認
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、セキュリティ機能や耐久性を強化したビジネス向けノートPC2機種、「HP Compaq nc6230」「HP Compaq nc4200」を4月下旬より発売する。同モデルとも、オリジナルのセキュリティ管理ソフト「HP Protect Toolsセキュリテ
厚生労働省は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」及びそれに関するQ&A（事例集）を同省サイトに掲載した。本資料は、4月から施行された個人情報保護法の対象となる病院、診療所、薬局、介護関係事業者等を支援するために、医
ニイウス株式会社は、情報セキュリティの大幅な強化のため、同本社ビルに日立製作所製の「指静脈認証入退管理システム」を導入、運用を開始したことを発表した。今回の導入は、入管エリアにおける同社グループとしてのなりすまし対応及び情報漏洩防止とセキュリティ強化
クリアスウィフト株式会社は4月6日、電子メールコンテンツセキュリティ製品の最新バージョン「MIMEsweeper for SMTP 5.1」を4月28日より発売すると発表した。本製品は「MAILsweeper for SMTP 4.3」からのメジャーバージョンアップ製品となっており、メッセージ分析の幅と
ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）、マカフィー株式会社、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ（KNSL）の3社は連携して、ケーブルテレビ局のインターネット加入者向けに、オンラインサービス型の総合クライアントセキュリティ対策サービス「マンスリー・マ
オリーブ情報処理サービス株式会社は、PDFファイルにパスワードやセキュリティを一括して付与するシステム「PDF−After Password」を4月1日に発売した。標準価格は、基本ライセンスが25万円（税別）。本システムは、企業内のさまざまなシステムで作成されたPDFファイル
株式会社PFUは、昨年9月より提供している「PFU タイムスタンプサービス」が、財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得したことを発表した。これにより、国税関係帳簿書類を「e-文書法（通称）」に適用して電子化する際、同サ
富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社は、ICカードとレーザープリンタ「DocuPrint（ドキュプリント）シリーズ」との組み合わせで、プリント時の情報漏洩対策を実現するソフトウエア、「iPrinting.Secu@（アイプリンティングセキュア）認証印刷システム for D
コクヨファニチャー株式会社は、RFIDタグを使用してファイルの出納を管理できるキャビネット「SECURE UNIT（セキュアユニット）」を発売した。本製品は、RFIDタグが付いた専用のファイルボックスを使用し、キャビネットから「いつ」「誰が」「何を」持ち出し、戻したのか
日本ベリサイン株式会社は、同社が提供している携帯電話向けWebサイト専用「ベリサイン セキュアシール」のデザインをリニューアルしたことを発表した。また、これに合わせて、従来のiモード向けの確認ページに加え、EZweb及びVodafone Live!対応端末向け確認ページを追
株式会社UFJカードは4月4日、ネットムーブ株式会社の個人情報保護ツール「nProtect Netizen」をWebページに導入したと発表した。ユーザは、同社Webページ画面のnProtect Netizen起動ボタンをクリックするだけで利用できる。本ツールにはフィッシングブロック機能を搭載し
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、海外拠点も対象としたセキュリティオペレーションサービス「アークスターグローバルセキュリティオペレーションサービス」の提供を開始した。同サービスは、社内ネットワークに接続される海外拠点にIDS/IPS等を設置し、L
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、多発する「振り込め詐欺」への対策として同社が提供している「CoDen安心でんわ」に、新サービス「安心コール」を追加した。同サービスは、振り込め詐欺などの不審な電話がかかってきた際に、専用の060ではじまる番号へか
株式会社日立製作所は、同社のセキュリティソリューション「Secureplaza（セキュアプラザ）」の情報漏洩防止ソリューションメニュー「モバイル割符」に、「モバイル割符 model M」を追加した。「モバイル割符」は、プログラムやデータファイルを保存したフォルダ等を、秘
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、日本IT総合研究所との提携により「ホスティング事業者及び電気通信事業者のためのプライバシーマーク取得支援サービス」の提供を開始した。本サービスは、自社のリソースを活用し、社内ノウハウを蓄積しながらPマーク
財団法人インターネット協会は、電子ネットワーク運営における「個人情報保護に関するガイドライン」の改訂第2版を発表した。4月から施行された個人情報保護法や総務省ガイドラインに合わせ、個人情報の定義や一部用語が変更されている。追加事項や大幅な変更はなく、概
株式会社リコーは4月5日、顧客情報が記録されたノートPCが盗難されたと発表した。これは3月25日、同社グループ会社の社員が東京都内においてノートPCが入った鞄を盗まれたというもの。このPCには、同社の業務ソフトを導入した18,656社の情報が記録されており、個人の情報
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているipsec-tools IKEデーモンのracoonで、リモートからDoS攻撃を受ける脆弱性が見つかった。この脆弱性は入力検証部分に存在する。汎用パケットヘッダの前処理でエラーが発生し、当該デーモンがDoS状態
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているLinux Kernel ProjectのLinuxカーネルのExt2ファイルシステムサポートに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、ハードディスク上のデータが不正にアクセスされ
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindowsのファイルフォーマット処理部分で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性はWindowsの複数のバージョンに存在する。この問題
サイバーディフェンス社からの情報によると、シマンテック社のNorton AntiVirus、Internet SecurityおよびSystem Worksの複数のバージョンに含まれているAuto-ProtectモジュールのSmartScan機能で、リモートからDoS攻撃を受ける脆弱性が見つかった。これにより、脆弱な製
サイバーディフェンス社からの情報によると、シスコシステムズ社の3000シリーズのVPNに含まれているSSL（Secure Socket Later）ハンドラで、リモートからDoS攻撃が実行される脆弱性が見つかった。これにより、不正なHTTPSパケットが作成されると、デバイス上で、全てのユ
フィッシング対策ツール nProtect が東京スター銀行やUFJ銀行に導入されている。しかし、そのツールを利用するに当り、一時的にセキュリティレベルを下げるような指示がでたり、銀行サイト以外のサイトに飛ばされるなど慎重な利用者が不安を感じたり、混乱に陥りやすい状
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●アクセスランキング
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/2_2179.html
と
サイバーディフェンス社からの情報によると、NIC（Network Information Services）クライアントとして構成されているIBM AIXバージョン5.3に設計上の欠陥が見つかった。これにより、root権限が不正に取得される可能性がある。/etc/passwdファイルのコンテンツが正しく処
サイバーディフェンス社からの情報によると、Linuxカーネルにローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、通常は読み取り不可のバイナリに保存されている機密情報が漏洩する可能性がある。この問題は、コアファイルの作成前にパーミッションのチェックが適切に
サイバーディフェンス社からの情報によると、Microsoft Accessなど複数の製品に含まれているJet Database Engineの入力検証部分に、リモートから攻撃可能な複数の脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。msjet40.dllというライブラリフ
サイバーディフェンス社からの情報によると、シマンテック社のNorton AntiVirus、Internet SecurityおよびSystem Worksの複数のバージョンに含まれているAuto-Protectモジュールで、リモートからDoS攻撃が実行可能な脆弱性が見つかった。これにより、不正なファイルを介
サイバーディフェンス社からの情報によると、Mozilla OrganizationのMozilla、Firefox、Thunderbird、Camino webブラウザに、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、信頼できるソースを装い、不正なソースのダイアログボックスが表示される可能性がある
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、CODA（コンテンツ海外流通促進機構）に連絡があり、香港税関が3月23日、香港市内繁華街にあるショッピングセンターなど数ヶ所の家宅捜索を行い、海賊版販売店などから日本のアニメーションなど約20万枚の海
フィッシング対策ツール nProtect が東京スター銀行やUFJ銀行に導入されている。しかし、そのツールを利用するに当り、一時的にセキュリティレベルを下げるような指示がでたり、銀行サイト以外のサイトに飛ばされるなど慎重な利用者が不安を感じたり、混乱に陥りやすい状
株式会社UFJカードは4月4日、ネットムーブ株式会社の個人情報保護ツール「nProtect Netizen」を4月1日より同社ホームページに導入したと発表した。このツールは、コンピュータウイルスへの感染やスパイウェア、キーログハッキングによる個人情報の盗難を防ぐとともに、フ
鳥取赤十字病院小児科の入院患者の診療記録（電子カルテ）がインターネット上に流出していることが4月1日までに判明した。流出したのは、気管支ぜんそくや感染症などで入院した10代前半までの子供36人分の診療記録で、氏名、生年月日、診断名、治療計画、検査データなど
3月28日にネット攻撃に対する国際的な対抗組織 Fingerprint Sharing Alliance を立ち上げた Arbor Networks 社から、その内容について追加の情報をいただいた。
新宿公共職業安定所は4月1日、裏に別人の個人情報が記載されたメモ用紙を相談者に渡したことが発覚したと発表した。これは、3月18日頃に同所に訪れた相談者に対し、同所給付課職員が雇用保険データ確認用の用紙に回答をメモして渡した。この用紙の裏面に、別人の氏名、金
水野昇氏を団長とするヤフーオークション訴訟原告団572名は3月31日、Yahoo!オークションの取引で詐欺被害に遭ったとして、ヤフー株式会社に対して総額約1億1,500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地方裁判所に起こした。原告らは2000年から2005年にかけて、Yahoo!オー
昭和シェル石油株式会社は3月31日、横浜市戸塚区の同社系列特約店サービスステーションを利用している顧客のクレジットカード番号を悪用し、インターネット上でなりすまし利用を試みるなどといった不正アクセス犯罪が発生していることが、提携先カード会社の調査をきっか
社団法人日本レコード協会は3月31日、東京高等裁判所がファイル交換サービス「ファイルローグ」を提供していた有限会社日本エム・エム・オーと同社代表である松田道人氏に対し、控訴棄却の判決を言い渡したと発表した。これは、2003年12月17日に東京地方裁判所により、日
アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
経済産業省は3月31日、昨年9月から開催されていた「企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリティ対策に取り組む責務があるとして、情報セキュリティ対策ベン
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、
日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、
株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（NTTカードソリューション）は3月30日、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の「ISMS認証基準（Ver.2.0）」および国際的な情報セキュリティ管
