TBSモバイル&ネットセンターは5月20日、同社が運営する「Vodafone live!」サービス携帯サイト「Do!アプリ」において、最大11名分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。これは、Vodafone 902、802、702シリーズでサイトにアクセスした場合、他の登録者のニック
丸善株式会社は5月19日、同社が発行するメールマガジンの購読者1万6,233人にウイルス感染メールが送信されたと発表した。また、ウイルスメールが転送されていることを指摘するメールが、会員すべてに転送されるという二次トラブルも発生した。感染していたウイルスは「N
金融庁は5月19日、約131万件の顧客情報が記載されたCD−ROMを紛失したみちのく銀行に対し、改善命令を行う。この命令は、今年4月に施行された個人情報保護法に基づくもので、再発防止策などを作成するという勧告。同法の施行後、初の勧告となる。また、同行ではその後、
NTT東日本および西日本は5月19日、平成12年5月から順次販売している「小電力型ワイヤレスリモートスイッチ2(送信機)」に不具合が確認されたとして、無料で交換すると発表した。本商品の電池について、電池寿命である2年以内の使用期間であっても、ユーザの利用環境など
セコムトラストネットは、同社のレンタルサーバ事業社向けセキュリティサービスプログラム基づく全国展開第一号となった株式会社ワダックスが、セコムとの業務提携でサービス開始した高セキュリティ専用レンタルサーバ「W-Secure Server Plus」に続く第二弾として、顧客
英クリアスウィフト社は5月17日、メールに関する失態の記事が増加していることに対し、多くの企業がスパムやウイルスメールの防止に取り組んではいるものの、社内メールの脅威については見過されていることが原因と発表した。2005年になって数ヶ月だというのに、CEOの辞
ネットエージェント株式会社は5月17日、特定用途向けOne Point Wallのアプライアンスファイアウォール製品「One Point Wall BLOCK」を5月24日より販売開始すると発表した。One Pont Wallは、WinnyなどのP2PやSoftEtherなどのVPN通信を暗号解読技術などを駆使して識別、ブ
フェニックス テクノロジーズ株式会社と豊通シスコム株式会社は、トヨタ自動車株式会社の社内システム用にフェニックス テクノロジーズのPC認証セキュリティ製品「Phoenix TrustConnector」を納入したと発表した。これによりトヨタ自動車は、会社から支給されたPC以外の
株式会社アークンは5月18日、個人情報などの機密ファイルを安全に共有、配信できるASPサービス「DataClasys あんしんファイル」を5月19日から提供を開始すると発表した。本サービスは、ファイルを部外秘、社外秘、個人情報秘などの区分で暗号化し、グループ内で安全にフ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月16日、同インターナショナル本社がTNC(Trusted Network Connect)アーキテクチャをサポートすると発表した。TNCは、同社と他の60社以上のTCG(Trusted Computing Group)メンバー企業によって開発されて
マクニカネットワークス株式会社は5月18日、米Teros, Inc.が提供する「Teros セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」の新シリーズの国内販売を開始したと発表した。本シリーズは、従来のネットワークベースのファイアウォールおよび侵入防御システムでは防御するこ
開発電子技術株式会社と、日本電気システム建設株式会社は5月18日、J-POWER(電源開発株式会社)の全グループ社員を対象に接触/非接触/磁気ハイブリッドICカード身分証システムを納入したと発表した。納入されたICカードは10,000枚規模で、J-POWERの全国の事業所約80ヶ
日本テレコム株式会社は5月18日、ITサービスマネジメントシステムの国際規格「BS15000」、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格「BS7799」の認証を、ネットワーク運用本部ネットワークオペレーションセンターにおいて同時取得したと発表した。取得対象とな
奈良県警察と奈良西署は5月18日、他人になりすましてインターネットに侵入したとして、京都府立鴨沂高校教諭の木野勝憲容疑者(49歳)を不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。この容疑者は、本年1月19日から同26日にかけて、自宅のPCか
上毛新聞社広告局企画部は5月18日、同社が運営する「Web-JUMPS」に対する不正アクセスがあり、同サイトを媒介としてウイルスを送りつけるプログラムが埋め込まれていることが判明したと発表した。これは、価格.comや静岡新聞社と同じ手口で、やはり2つのケースと同じウイ
株式会社カカクコムは5月18日、今回の改竄事件において、現在改竄およびその形跡が確認されたサービスのページを公開した。5月11日から14日にかけて該当するサービスを利用した場合は、ウイルス感染の可能性があるため、検疫や駆除を行うよう呼びかけている。確認されて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月16日、エンドポイント・セキュリティ技術でファンク・ソフトウェア社と協業すると発表した。この協業は、企業の重要なデータを保護し、インターネットの脅威によって生じるネットワーク・ダウンタイムを削
社団法人日本画像情報マネジメント協会(JIIMA)は、4月から施行された「e-文書法」(通称)に対応して、文書情報管理士向けの5年間有効な電子証明書とタイムスタンプの会員向け紹介サービスを7月から開始する。電子署名は、日本ベリサインを発行局とする電子署名法特定
株式会社日本ルシーダ、株式会社石川コンピュータ・センター、ゼッタテクノロジー株式会社の3社は5月13日、ネットワークPCの監視・分析・侵入検知を行うトータルセキュリティシステム「Eagle Chaser」を開発、販売を開始すると発表した。本システムは、米シリコンバレー
イーバンク銀行株式会社は、ユーザが利用しているプロバイダ以外からの取引を制限することができるセキュリティサービス「IP制限サービス」の個人口座向け提供を開始した。同サービスは、ユーザが普段利用するインターネットプロバイダ(IPアドレス)を登録することで、
株式会社PFUは5月17日、コンパクト両面カラースキャナの新モデルとしてScanSnap「fi-5110EOX3」を5月21日より出荷すると発表した。価格はオープンプライスだが、同社「PFUダイレクト」価格は49,800円となっている。本製品は、「e-文書法」の読み取り条件を満たす電子文書
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は、これまで同社がグローバルに展開してきた技術者認定制度「X-Force Protection Certificationプログラム」に加え、特定製品に依存しないセキュリティ・エキスパート養成のための国内市場向け新認定制度を新設す
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社と株式会社シーピーアイは5月16日、日本のセキュリティ市場に合わせた情報漏洩防止セキュリティソフト「X-FORT」の新バージョンを共同展開することで合意したと発表した。本ソフトは、入出力ファイルの複製保存、ハードウ
株式会社大塚商会と菱洋エレクトロ株式会社は、フォレンジックシステム「MSIESER」の販売について提携、5月18日より提供を開始すると発表した。MSIESERは、三菱スペース・ソフトウエア株式会社開発のネットワーク上の通信パケットの記録解析装置。販売は菱洋エレクトロが
シャープ株式会社は、セキュリティ機能を強化した、タッチパネル付10.4型TFTカラー液晶(SVGA)搭載POSターミナル「RZ-A330NC」を発売する。OSにWindows XP Embeddedを採用した同製品は、標準の暗号化機能に加えて、同社独自の暗号化モジュールを搭載。これにより、売上
マイクロソフト株式会社は5月16日、「Microsoft Windows Server 2003 Service Pack 1」によるセキュリティ機能を強化するため、セキュリティ構成ウィザードに対応したポリシーファイルをパートナー企業に提供、最適なセキュリティ構成を提供していくと発表した。今回、同
マカフィー株式会社は、企業向け脆弱性管理のFoundstoneソリューションの国内提供を本格的に開始すると発表した。同ソリューションは、企業ネットワーク資産における脆弱性を含む全体的で詳細な情報収集、資産ごとの優先順位づけ、脆弱性とリスクの定量的評価等を行い、
ニコンカメラ販売株式会社は、顧客データベースのセキュリティ強化のためにデータベース・セキュリティシステム「IPLocks(アイピーロックス)」を導入、セキュリティを強化したと発表した。「IPLocks」は、データベース脆弱性の評価や重要データに対する不審なアクセス
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月17日、統一セキュリティ・プラットフォーム「NGXプラットフォーム」を発表した。このプラットフォームは、自社の境界、内部、およびWebを統一できるセキュリティ・ソリューション。管理者はひとつの管理コ
サイレックス・テクノロジー株式会社は、指紋認証による本人認証印刷ソリューション「SecurePrint」を5月下旬より発売する。同ソリューションは、プリントサーバ技術と指紋認証技術を統合させた新コンセプト商品。事前にクライアントPCに指紋を登録。機密文書等を印刷す
ビートラステッド・ジャパン株式会社は、大量に電子メールの送信を行う企業や組織を対象に、その実在性を認証する企業向け電子メール署名用電子証明書「SureMail(シュアメール)」の提供を開始した。同証明書を利用することで、受信者は電子メール送信元である企業や組
株式会社アスキーソリューションズは、ネットワーク上のWindows用PCの使用状況を監視・操作するソフトウェア「デスクトップスカウト エンタープライズ版」のダウンロード版販売を開始した。同製品は、LANやインターネット上のパソコンの使用状況を監視するソフト。監視対
株式会社富士通ビー・エス・シーは、同社の情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズを全面的に機能強化し、各製品を「V4」にバージョンアップした。機能強化により、暗号ソフト「FENCE-Pro」には送信メールや添付ファイルの自動暗号化機能、漏洩防止ソフト「FENCE-G」に
株式会社コレガは5月17日、無線LANソリューション向けセキュリティ自動設定技術「JumpStart for Wireless」を採用、同技術を搭載した無線LAN製品を提供すると発表した。この技術は、米Atheros Communications開発の簡単セキュリティ設定技術。ウィザードにしたがって初回
マカフィー株式会社は5月16日、分散型ソフトウェアファイアウォールの最新版「McAfee Desktop Firewall 8.5」を発表した。最新版では、移動中のユーザやリモートユーザのアクセスを設定、管理できる接続認識ポリシー「Connection Aware Policies」を搭載。管理者は、ユー
大日本印刷株式会社は、ネットワーク上での暗号化、電子署名、電子認証などのセキュリティシステムとして広く利用されているRSA公開鍵暗号システムの脆弱性の有無を診断するシステムを開発したと発表した。新開発したのは、生成した公開鍵が、素因数分解に対する脆弱性を
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は5月12日、迷惑メールをサーバ上で自動的に判定・選別してくれる「迷惑メール振分サービス」を6月2日より順次提供すると発表した。利用は無料。本サービスは、全世界153ヶ国120万ユーザ、1,600企業からリアルタイムに収集
NTTコムウェア株式会社とノベル株式会社は、既存PCにUSBメモリ型のデバイスを挿入するだけで、企業システムのシン・クライアント環境を実現するソリューション「USB-Linuxシン・クライアント」を8月に発売すると発表した。本製品は、OSである「Novell SUSE LINUX OS」と
NEC(日本電気株式会社)は、ファイアウォール、侵入検知システム等、企業や組織のネットワークの中の複数のセキュリティ機器の設定情報を集めて総合的に分析することで、ネットワークへの悪質なアクセスやウイルス侵入の可能性を瞬時に発見し、迅速な設定修正・対策を可
株式会社ハイパーギアとRSAセキュリティ株式会社は5月17日、e-文書法に対応した「HG/PDFLib電子署名・タイムスタンプライブラリ」を共同開発したと発表した。5月18日より販売開始する。本製品は、RSAセキュリティの暗号・電子署名実装用セキュリティ・ライブラリ「RSA B
センドメール株式会社は5月17日、メールセキュリティの統合プラットフォーム「Sendmail Mailstream Manager」を発表した。価格はオープンプライスで、6月上旬に出荷予定。本製品は、ウイルス・スパム対策、メールポリシー設定を統合し、一元的に運用・管理できるソリュー
静岡新聞社ネット事業開発室は5月16日、同社が運営する就職サイト「新卒のかんづめ」に対する不正アクセスがあり、同サイトを媒介としてウイルスを送りつけるプログラムが埋め込まれていることが判明したと発表した。これは、価格.comと同様の手口によるもので、サイトに
SCAN編集部ではカカクコム事件がワームによって起こされた可能性があるという未確認情報を入手した。
ある種のワームは特定のスクリプトを自動的に攻撃したサイト上に書き込む機能をもっている。中には別サイト上のスクリプトを参照してコピーするものなども存在する。
沖縄県那覇市は5月17日、再利用のためにコピーに使用した書類に国民健康保険税滞納者のリストが記載され、個人情報が流出した可能性があると発表した。同庁内では、エコオフィス計画に基づき紙資源リサイクルの観点から、不要紙(裏紙)の再利用を推進してきた。しかし今
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サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているPostgreSQLに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、データベースプロセスがクラッシュし、権限が引き上げられる可能性がある。これは設計上の欠陥である。co
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindows Media Player 9および10のDRM(Digital Rights Management)に、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、不正なURLのHTMLコンテンツがInternet Explorerに読み込まれる可能性があ
サイバーディフェンス社からの情報によると、シスコシステムズ社のファイアウォールサービスモジュール(FWSM)にリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、ACL(アクセス制御リスト)が迂回され、DMZ(非武装地帯)の任意のホストにTCPパケットが送信され
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているMozilla Organizationのバージョン1.0.3以前のFirefox webブラウザで、リモートから攻撃可能な複数の脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のInternet ExplorerのHelp ActiveX Control(hhctrl.ocx)に、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、リモートから任意のコードが実行される可能性がある。これは設計上の問題である。Win
サイバーディフェンス社からの情報によると、FreeBSD ProjectのカーネルのHyper-Threadingサポートにローカルで攻撃可能な情報漏洩の脆弱性が見つかった。これにより、権限が引き上げられる可能性がある。この脆弱性は、他のBSDベンダーのカーネルにも存在する可能性があ
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているPostgreSQLに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、データベースプロセスがクラッシュし、権限が引き上げられる可能性がある。これは設計上の欠陥である。Po
サイバーディフェンス社からの情報によると、SANSの報告によると1,500を越えるwebサイトが、Internet Explorerの脆弱性を介して不正なコードをインストールする不正なサイトにコンピュータをリダイレクトしている可能性がある。これらのwebサイトがどのようにして乗っ取
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているMozilla OrganizationのFirefox webブラウザ(バージョン1.0.3以前)で、リモートから攻撃可能な複数の脆弱性が見つかった。これは設計上の欠陥である。Mozillaは、2つ
サイバーディフェンス社からの情報によると、ソースネクスト社 アンチウイルス製品のウイルスセキュリティで、メモリリークの脆弱性と、ヒープオーバーフローの脆弱性が見つかった。これにより、リモートから攻撃を受ける可能性がある。メール受信時に、添付ファイルを含
価格.comを運営する株式会社カカクコムは5月16日、改竄被害に関わる緊急記者会見を行った。発表によると、プログラムファイルを修正するそばから不正アクセスによってさらに改竄されていたという。また、同サイトの電子メール配信サービス「お知らせメール」購読者のメー
東京電力株式会社は5月12日、車上荒らしによって個人情報が記載された書類が盗難に遭ったと委託先の関連会社(東電不動産株式会社)から連絡を受けたと発表した。この職員は、同日業務を終えて車で帰宅する途中、午後8時00分頃から8時15分頃の間に、群馬県前橋市内の駐車
価格.comを運営する株式会社カカクコムは5月15日、不正アクセスが集中し、数回にわたる改竄被害を受けたため同サイトを一時閉鎖すると発表した。復旧までは1週間程度かかるとしている。同社によると、5月11日からプログラムの異常が発生、不正アクセスが急増したことが原
5月13日から15日の3日間、国内サイトをターゲットとしたWebサイト改竄が20件以上集中して発生した。Windowsサーバをターゲットとするものが多く、改竄を行ったのは「iskorpitx」「PcDelisi」「Tz4r」「SPYKIDS」「Noturnos Crimez」「Base64」「DragonZ I」「Arabian-Fi
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁五日市署は5月12日、権利者に無許諾で複製したカーナビゲーション用の地図データ「ナビソフトドライブマップDVD全国版4」を販売目的で所持していた東京都町田市の無職男性(35歳)を、著作権法違反の
札幌トヨタ自動車株式会社は5月11日、同社北光支店が盗難に遭い、業務用ノートPC2台が盗難されたと発表した。このPCの1台には、同社の顧客情報494件が記録されていた。記録されていた個人情報は氏名、住所、電話番号、勤務先、車両情報、入庫歴であった。同社では、事件
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は5月12日、同社が展開している技術者認定制度「X-force Protection Certificationプログラム」に、新たに「ISS 侵入防御エキスパート(ISS Certified Intrusion PreventionExpert:ICPE)」、「ISS アセスメントエキス
ファーストサーバ株式会社は5月12日、同社のサーバサービスの追加オプション「サーバセキュア化サービス」の対応シリーズを5月17日より大幅に拡大すると発表した。本サービスは、すでに専有サーバサービス「エンタープライズ・シリーズ」に対応しているが、今回新たに共