千葉県柏市は6月28日、市立大津ケ丘第一小学校の養護教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
2017年6月1日、2日にかけて、「Internet Week ショーケース in 名古屋」が開催された。企業にとってかなり悩ましい課題である、企業のDDoS対策について紹介する。
Aimingおよびマーベラスは、大阪府警がAiming従業員を詐欺等の容疑で逮捕したことを公式サイトを通じて発表しました。
佐賀銀行は6月19日、同行の元行員が顧客情報を漏えいしていた事実が判明したと発表した。
国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
中国人の3人の悪党が、アメリカ合衆国の法律事務所から盗んだインサイダー情報を利用し、株式市場で何百万ドルも稼いだ。
株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
HASHコンサルティングとJP-Secureは、東京・新橋において「危険な脆弱性にいかに対処するか 実践的ウェブサイト防衛」をテーマとした無料セミナーを4月26日に開催した。
トレンドマイクロ株式会社は5月15日、世界的な被害が報告されているランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)」について、注意喚起のため緊急セミナーを都内で開催した。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
ジャパン・フード&リカー・アライアンスは、同社の連結子会社である東洋商事が運営する通販サイト「東商マート」に不正アクセスがあり、個人情報が一部流出した可能性のあることが判明したと発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施。実態の把握と傾向の分析を行い、3月17日に報告書を公開しました。
株式会社ジェイアイエヌは3月24日、同社が運営するJINS オンラインショップに不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は3月14日、同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトが、第三者による不正アクセスを受け情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
法政大学は3月10日、同大学が管理するサーバに存在するアカウント情報が漏えいしたと発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は3月10日、同社が運営受託する東京都都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトで不正アクセスによる情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
岐阜県美濃加茂市は2月23日、市内中学校のパソコン室で利用されていたパソコンのハードディスクが流出したと発表した。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
GMOメイクショップは、元従業員による情報の不正持ち出しが判明したと発表した。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
イプサは、「イプサ公式オンラインショップ」において2016年11月に発生した個人情報漏えい事故について、情報流出の原因や被害範囲、再発防止策を発表した。
MongoDBには既知の問題がある。最近まで、このソフトウェアのデフォルト設定が安全なものではなかった。Shodan社創設者は2015年、約30,000件のMongoDBインスタンスがインターネットに対してアクセスコントロールなしでオープンになっていると警告した。
2017年到来の直前にうるう秒が追加されたとき、Cloudflareがつまずいた。年が明けての最初の数時間、コンテンツデリバリネットワークのDNSサーバーが限定的なサービスの中断におちいったのだ。
今回の事件は複数の専門家から見解が示されています。しかし実際はどうだったのでしょうか。
@cyberzeistというハンドルネームの不届き者は、ダークウェブ上の無名サイトが販売しているというゼロデイぜい弱性を利用してFBI.govが使用しているPlone CMSに侵入したと主張している。
フィッシング対策協議会は、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」Webサイトが改ざんされたと発表した。
文部科学省は、同省の人事異動案を誤って職員全員にメールしたと発表した。
自動運転やコネクテッドカーのニュースがメディアを賑わしている。便利な半面ハッキングや遠隔操作といった負の側面について触れている記事も少なくない。しかし、具体的な対策まで解説している記事は少ない。
ACCSは、ビジネスソフトの海賊版を販売・所持し著作権法違反で逮捕された男性に対し、有罪判決が確定したと発表した。
米Yahoo!は現地時間14日、2013年8月に10億人分の同社ユーザー情報が、盗まれた可能性があると伝えている。
10月に開催された「Sx4Japan 2016」は、主に重要インフラや制御システムセキュリティに関連したカンファレンスだ。講演者は、海外のICS専門家、インフラ事業者、エンジニアが多く、海外動向や最新の技術トレンドが聞ける数少ないイベントである。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
ACCSによると、京都府警察本部生活経済課と東山警察署は、書籍を権利者の許諾なくデジタルデータ化し、さらにそれらをDVD-Rに複製し譲渡していた京都市左京区の自営業の男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
複数の海外メディアを通じて、サンフランシスコ市営鉄道(Muni)が何者かによってハッキング攻撃を受け、交通機関の営業に一時的に支障をきたしていたことが報じられています。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
日本経済団体連合会は、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いのあることが明らかになったと発表した。
NICTは、業務の関係するファイルが保存されたノートPCの紛失が判明したと発表した。
関西学院大学は10月7日、学生や卒業生ら1,466人分の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大きな期待を集めながら8月に発売となったものの、事前に宣伝されていた内容と実際のゲーム内容との剥離が問題になり、英国の広告規制局が調査に乗り出したとのニュースが記憶に新しい『No Man's Sky』。
住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット35」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。
中島 「セキュリティ専門家が知見を出し合い、これは費用対効果が高い、と考える施策を濃縮して詰め込み、低予算にこだわった」
阿部 「失敗したなんてことは、普通は大っぴらには絶対に言えません。ビジネスが絡む場合は特にそうです。しかし、普通は皆さん語りたがらないところをあえて隠さず議論できるのが Internet Week です」
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
エンファクトリーは、同社が運営するオンラインショップ「STYLE STORE」および「COCOMO」において、第三者による不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認したと発表した。
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
米Yahoo!(ヤフー)は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
ACCSによると、静岡県警サイバー犯罪対策課、浜松中央署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた男性を、著作権法違反の疑いで逮捕、静岡地検浜松支部に送致した。
RIAJは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)5社に対する発信者情報開示請求訴訟の判決について発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は8月23日、法人情報等を記録した外付ハードディスクを紛失したと発表した。
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5%とけっして少なくありません。
「個人的な恨みはないが、上級管理職の者たちは、部下を虐待し続けたらどういう目にあうか知る必要がある。私はチームのためにやったのだ。同僚の皆まで悪く見られてしまうことになったら申し訳ない」
株式会社高島屋は7月28日、高島屋日本橋店の外商顧客情報の一部が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社エフエム愛知は7月26日、ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性があることを発表した。
株式会社グラフィックは7月19日、顧客情報データベースに外部からの不正アクセスがあり一部の個人情報の流出が判明したと発表した。
全日本空輸株式会社は7月19日、同社が業務委託しているANAテレマ-ト株式会社において、顧客との通話音声を記録したUSBメモリ(デジタルオーディオプレ-ヤ-)を紛失したことが判明したと発表した。
BSAは、BSA加盟企業の商標権を侵害したとして、宇都宮地方裁判所が6月24日に長野県内の30代男性に対しに有罪判決を出したと発表した。
株式会社BookLiveは7月8日、同社のアルバムアプリ「リコネ」にて登録された家族情報が別の家族から閲覧できる状態となっていたことが判明したと発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
NTT-ATは、本社サーバ室に保管していた外付けHDD2台の紛失が判明したと発表した。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。