ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
経済産業省は4月9日、同省の中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」にて個人情報の漏えいが判明したと発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は4月5日、みずほ銀行で発生したシステム障害についての現時点での調査結果と課題を発表した。
可搬形エンジン発電機・溶接機の製造販売を行い東証1部上場のデンヨー株式会社は3月30日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり複数の不正メール送信が発生したと発表した。
東証1部上場の共英製鋼株式会社は4月6日、2月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
ヒューマンアカデミー株式会社は4月3日、同社が運営するバスケットボールリーグ「B3リーグ」配信サイト「B3TV」のアクセス障害について発表した。
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
エン・ジャパン株式会社は4月5日、同社の求人サービス「engage」の画像が正常に利用できなくなる不具合について発表した。
株式会社イシグロは4月5日、同社が運営する釣り具ECサイト「イシグロオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ヨシハラシステムズは4月5日、同社が運営する「せんたく便」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
大阪市は4月2日、大阪市立平野区民ホールにおける電話の不通について発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
大阪市は3月30日、健康局における不祥事案について、懲戒処分を行ったことを発表した。
株式会社SMBC信託銀行は3月29日、同社が3月8日に公表したクラウド型口座開設システムへの不正アクセスについて、その後の調査結果を発表した。
福岡県水産海洋技術センターは3月31日、メールサーバに外部から不正アクセスがあり、迷惑メール送信に悪用されたことが判明したと発表した。
株式会社生物技研は3月10日、同社社員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、外部アドレスから迷惑メールが送信されたと発表した。
京都市立芸術大学は3月31日、同学事務局職員のメールアドレス入力誤りで入学予定者等の個人情報がメールで学外に流出したと発表した。
株式会社モブキャストホールディングスの子会社である株式会社ゆとりの空間は3月31日、同社が運営する雑貨取扱いサイト「ゆとりの空間オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
西武鉄道株式会社は3月31日、西武線沿線地域の魅力を顧客目線で共有・発信する情報サイト「GRUTTO PLUS」( https://grutto-plus.com/ )を同日、リニューアルオープンし公開した。休止のアナウンスからリニューアルオープンまで351日間を要した。
株式会社東急コミュニティーは3月29日、同社の元従業員による不正な個人情報の持ち出しと流出について発表した。
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