2026.10.30（金）
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株式会社ユー花園は11月26日、案内メール送信の際、不手際により受信者のメールアドレスが他の受信者に表示された状態で配信したことが判明したと発表した。
新日本造形株式会社は11月27日、同社が運営する陶芸・版画・クラフト用品ショップ「ZOWHOW」が第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社リガクは11月26日、同社の会員サイトが不正アクセスを受け会員情報が流出したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月21日、ジェトロ・バンコク事務所のサーバが不正アクセスによりバックドアとみられるプログラムが設置されていたことが判明したと発表した。
神奈川県は11月26日、水道の検満量水器（水道メーター）の取替えにあたり個人情報が記載された量水器取替票を紛失したと発表した。
日本放送協会は11月21日、11月に2件発生した放送素材の誤送信の処分と再発防止について発表した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構は11月20日、同機構の職員のメールアカウントが盗用され迷惑メールが大量送信されたことが判明したと発表した。
株式会社TBMは11月6日、同社社員が顧客の個人情報が記録されていた業務用のノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
新潟県は11月19日、新潟商業高校で個人情報が記載された修学旅行参加確認書の紛失が判明したと発表した。
埼玉県伊奈町は11月22日、メール119システムからのお知らせメールを、受信者が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態で送信したことが判明したと発表した。
栃木県は11月20日、同県農業大学校で推薦入学試験合格通知書の誤送付が判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは11月20日、ドナーに対して移植患者の情報が記載された書類を誤って発送したことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、寝屋川保健所にて「美容所開設届出書」の添付書類で個人情報が含まれた「診断書」の紛失が判明したと発表した。
東京都は11月19日、平成30年度東京都福祉保健基礎調査にて都が任命した統計調査員が調査票を紛失したことが判明したと発表した。
スマホを利用している小中学生の8割以上が何かしらの親子間ルールを設定していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年11月20日に発表した調査結果より明らかになった。
株式会社船井総研ホールディングスは11月20日、同社子会社の株式会社船井総合研究所の社員が個人情報を含む外付けハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
鳥取県は11月16日、同県の商工労働部雇用人材局産業人材課において平成30年度前期技能検定試験の合格者への合格証書の送付の際、取り違えて送付したことにより個人情報が流出したと発表した。
国立大学法人秋田大学は11月16日、同学医学部附属病院の医師が個人情報が含まれているUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は11月16日、同県農林水産部林政課において県行造林事業に関する書類の紛失が判明したと発表した。
ACCSによると、島根県警生活環境課と安来署は、インターネットオークションを悪用し、ゲームソフトウェアの無断複製物を販売していた茨城県鹿嶋市の会社員男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
国立大学法人島根大学は11月15日、同学医学部附属病院において一部の患者のカルテに対して診療・業務に関連しない閲覧記録が確認されたと発表した。
株式会社麻田は11月14日、同社が運営する結婚式招待状やウェディングのペーパーアイテムを販売する「ココサブ」のWebサイトが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレス流出の可能性が判明したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院は11月12日、 10月1日から10月18日の期間に健康診断部において健康管理手帳等の紛失が4件発生したと発表した。
株式会社朝日新聞社は11月13日、11月8日に公表した同社が運営に携わるイベントへの参加申込者の個人情報が保存されたノートパソコンを同社社員が紛失した件について、警視庁から当該PCが入った鞄が発見されたと連絡があったと発表した。
ACCSによると、旭川方面本部生活安全課と稚内署が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売するなどしていた61歳の無職男性を著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
NHK札幌放送局は11月2日、宗教団体「アレフ」に関する取材を行っていた同局のディレクターが委託業者にメールを送信した際に、ファイルをダウンロードできるURLを誤って「アレフ」側にも送信していたことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月10日、同局が制作を委託している会社のディレクターが映像ファイルをダウンロードできるURLが記載されたメールを第三者に誤送信していたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は11月2日、同社の電力系統を利用している発電・小売電気事業者に案内メールを一斉送信した際に、受信者に全ての宛先が表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
早稲田大学は11月6日、同学商学学術院に所属する職員が使用するWASEDAメールに外部から不正ログインがあり、当該職員のメールアカウントが盗取され送受信した業務メールを不正に閲覧された可能性が判明したと発表した。
神奈川県は11月5日、同県の健康医療局生活衛生部薬務課にて個人情報の含まれる文書の紛失が判明したと発表した。
埼玉県さいたま市は11月2日、同市立中学校の教諭が生徒の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
株式会社ローソンは10月31日、同社が運営する「おさいふPonta」サイトに対し悪意ある第三者からの不正アクセスが発生したと発表した。
徳島市民病院は11月1日、同院の患者情報の記録されたポータブルハードディスクの紛失が判明したと発表した。
千葉県習志野市は11月1日、同市健康福祉部介護保険課で個人情報を含む文書の紛失が発生したと発表した。
中部電力株式会社名古屋支店は10月31日、同社の委託会社の作業員が個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県立図書館は10月29日、同館のシステムにメールアドレス登録している利用者にお知らせメールを送信する際に、誤って宛先のメールアドレスが他のメール受信者にも見える状態で送信したことが判明したと発表した。
横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社伊織は10月24日、同社が運営するタオル専門店「伊織ネットショップ」に対し外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営する電子書籍、楽譜、写真素材、イラスト素材などを販売するDLmarket（https://www.dlmarket.jp/）に使用しているサーバへの不正アクセスにより会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社フェニックスは10月22日、同社が運営するBリーグの三遠ネオフェニックスの公式Twitterアカウントの不正ログインが確認されたと発表した。
![業界別 CSIRT ヒヤリハット事例 [Internet Week 2018] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/25605.jpg)
各業界で活躍しているCSIRT担当者が実際に経験したインシデントや業界特有のヒヤリハット事例、CSIRT活動の課題について赤裸々に語ります。
彼らの調査報道は、関係者や当事者への取材から得た情報だけでなく、ときには自ら積極的に情報をとっていくスタイルのように見える。
大阪府は10月16日、同府政策企画部万博誘致推進室にて個人情報に該当する画像データが残存した可能性があるデジタルカメラを紛失したことが判明したと発表した。
茨城県つくば市は10月16日、現在調査活動中の「平成30年住宅・土地統計調査」において、同市の調査員が個人情報の記載のある書類を含む調査用品の一部を紛失したことが判明したと発表した。
TOHOシネマズ株式会社は10月15日、同社のシネマイレージカード会員情報を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社ローソンエンタテインメントは10月15日、9月6日の「=LOVE」の公演にて同社が実施したCD即売において、予約時の「予約票」の一部を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
埼玉県は10月10日、県立日高特別支援学校において個人情報を含むSDカードを紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月3日、同市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課において同市立男女共同参画センター東部館（クレオ大阪東）貸室のキャンセル申請に伴う使用料の還付請求書等の公文書を紛失したことが判明したと発表した。
慶應義塾大学は9月19日、同学の総合政策学部、環境情報学部のAO入試においてWebエントリーシステムの不具合により一部の出願者の個人情報等が漏えいしたことが判明した。
株式会社リアニメーションは10月2日、同社の社内資料である一部の取引情報と個人情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
青い森信用金庫は10月1日、同金庫において顧客情報を紛失していたことが判明したと発表した。
株式会社キリン堂は10月1日、同社にて取り扱った47名の顧客の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
東北学院大学は9月28日、同学の情報システムへ外部から不正アクセスが行われ個人情報の流出が判明したと発表した。
福島信用金庫は9月28日、同金庫ホームページの一部が改ざんされる不正アクセスがあり、ユーザーが該当ページを閲覧すると不正なサイトに誘導され詐欺行為の被害を受ける可能性があったことが判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
国立大学法人新潟大学は9月27日、フィッシングメールにより複数の電子メールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。
埼玉県所沢市は9月28日、国民健康保険業務で使用しているUSBメモリ1本を紛失していたことが判明したと発表した。
