2026.10.30（金）
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建築設備専用の3次元CADソフトの開発や販売を行う株式会社NYKシステムズは4月12日、同社Webサーバーに不正アクセスがありWebサイトの内容の一部を改ざんされたことが判明したと発表した。
九州旅客鉄道株式会社は4月12日、同社が運営する「ななつ星 in 九州」の関連商品を販売する「ななつ星 Gallery」(https://nanatsuboshi-gallery.jp)に対し外部からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社レジナは4月10日、同社が運営する生活雑貨や自然食品を扱う「エコレオンラインショップ」への不正アクセスでカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
通常のフォレンジックは、コストとのバランスを見ながら、オンサイトでヒアリングを行いながら対象の台数を絞り、調査を行います。しかし、本来であれば影響を及ぼした可能性のある端末をすべて見たほうが良いことは間違いありません。
富山県富山市は4月8・9日に、同市教育委員会が管理するメールサーバが不正中継されていたことが判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社講談社は4月3日、3月29日に公表した同社社員によるノートパソコン紛失について、その後の経緯を発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
GandCrabは、市場で最も先進的かつ広く普及しているランサムウェアファミリーとしての地位を確立しています。このランサムウェアの開発の一部は、PINCHY SPIDERによって、サイバーセキュリティのリサーチコミュニティとの攻防の中で進められてきました。
株式会社サーカスは4月2日、同社が運営する「子供服サーカス」と「子供服ミリバール」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ジェイ・スポーツは3月29日、3月27日にシステム不具合による個人情報漏えいが発生したと発表した。
中華食材を販売する株式会社友利は4月1日、同社が運営する通販サイト「本味主義」が不正アクセスを受け、カード情報を含む個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
マドゥロ政権の主張内容は興味深いものです。電磁パルス攻撃とサイバー攻撃については、2017年に電磁パルス委員会がレポートを公開しており、世界的に注目されています。事実は別として本ニュースは 1 つのリスクシナリオとして、念頭においておくべきものかもしれません。
はんだ付け製品を販売する白光株式会社は3月28日、同社のe-shopサイト内にて外部からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は3月26日、府教育センターにて「平成31年度大阪府公立学校教員採用選考テスト合格者対象セミナー（第8回）」の受講者へ連絡メールを送信する際にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
岡山県久米郡美咲町は3月29日、旭総合支所にて鳥獣被害防止の国庫補助の申請に係る書類（捕獲確認書）と捕獲許可証の写しを綴じた文書ファイルの紛失が判明したと発表した。
東京都は3月29日、都営住宅の申込者データの個人情報を記録したDVDを紛失したことが判明したと発表した。
トヨタ自動車株式会社は3月29日、同社の販売子会社に対し不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは3月28日、同社が運営する「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し第三者に顧客情報が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
株式会社講談社は3月29日、同社社員が個人情報が含まれるノートパソコンを紛失したことが判明したと発表した。
沖縄県豊見城市は3月27日、同市の社会福祉課が管理する個人情報データが記録されたハードディスクの紛失が判明したと発表した。
琉球大学生活協同組合は3月20日、同生協が利用している新入生用の来場予約システムの運営会社が第三者からの不正アクセスにより個人情報が一部流失した可能性があると報告を受けたと発表した。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
福井信用金庫は3月26日、同庫の本店営業部、二の宮支店、工大前支店の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
津田塾大学は3月25日、定期試験での未採点の答案用紙等の紛失が発生したと発表した。
オンラインストアや店舗での文房具の販売を行う株式会社伊東屋は3月26日、同社が利用している予約システム「Coubic(クービック)」にて不正アクセスによる情報流出の可能性が判明したと発表した。
歯学書ドットコムを運営するクインテッセンス出版株式会社は3月25日、同社運営サイトのサーバーに外部から不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は3月25日、2018年11月12日から不正アクセスによりサービスを一時停止していた同社運営のデジタルコンテンツのダウンロード販売サイト「DLmarket」を2019年6月28日にサービス終了すると発表した。
神奈川県は3月20日、県立横浜南陵高等学校にて行われた外部の英語資格検定試験の結果（個人票）と教員用の一覧帳票の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
ACCSによると、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、長崎県の30代男性を著作権法違反の疑いで長崎地検に送致した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は3月14日、1月25日に報告した「宅ふぁいる便」サービスへの不正アクセスによる顧客情報の外部流出について詳細調査の結果を公表した。
松山市周辺の不動産を扱う株式会社三福綜合不動産は3月12日、同社が運営する三福売買ステーションにて社内報告メールで誤送信があり顧客のメールアドレス流出が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
防衛省は3月7日、同省職員の採用選考にて一部受験者のへの連絡時に、誤って複数の受信者のアドレスが表示される状態で送信されたことが判明したと発表した。
医療用検査システムの研究開発等を行うアークレイ株式会社は3月8日、同社の元従業員が不正に機密情報を外部に持ち出した事実が発覚し刑事告訴を行った結果、3月7日付で京都府警から京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。
岡山県倉敷市は3月6日、同市からアンケート調査業務を委託した業者の不適切な取り扱いにより個人情報の流出が判明したと発表した。
