2026.11.12（木）
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株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
ACCSによると、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、長崎県の30代男性を著作権法違反の疑いで長崎地検に送致した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は3月14日、1月25日に報告した「宅ふぁいる便」サービスへの不正アクセスによる顧客情報の外部流出について詳細調査の結果を公表した。
松山市周辺の不動産を扱う株式会社三福綜合不動産は3月12日、同社が運営する三福売買ステーションにて社内報告メールで誤送信があり顧客のメールアドレス流出が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
防衛省は3月7日、同省職員の採用選考にて一部受験者のへの連絡時に、誤って複数の受信者のアドレスが表示される状態で送信されたことが判明したと発表した。
医療用検査システムの研究開発等を行うアークレイ株式会社は3月8日、同社の元従業員が不正に機密情報を外部に持ち出した事実が発覚し刑事告訴を行った結果、3月7日付で京都府警から京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。
岡山県倉敷市は3月6日、同市からアンケート調査業務を委託した業者の不適切な取り扱いにより個人情報の流出が判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
歳を取ると、相対的に時の流れが早くなる。光陰矢の如しとはよく言ったもので、前回寄稿してからまさか1年以上が経過してしまうとは思ってもみなかった。
新潟県は3月5日、同県立新発田農業高等学校にて諸会費の関係書類を誤って別の生徒に配布したことが判明したと発表した。
2月27日からベトナムのハノイ市で第２回米朝首脳会談が開催されました。それに伴い、韓国に対してサイバー攻撃が確認されました。
熊本市は3月1日、同市立小学校で児童の学力調査個人票の紛失が判明したと発表した。
カー用品やライセンスキャラクターグッズの企画製造・販売を行う株式会社ハセ・プロは2月26日、同社が運営するオンライン通販サイトにて、顧客がカード番号を入力する際に意図的にフィッシングサイトを経由させる手口によりカード情報が窃取されたことが判明したと発表した。
公立大学法人島根県立大学は3月1日、同学の学内メールシステムにて学生1名のメールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスされたことが判明したと発表した。
新潟県は3月1日、商業動態統計調査にて個人情報を含む調査票が調査対象事業所から統計課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
阪南大学は3月4日、同学の専任教員が学生情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
札幌市は3月1日、同市の「さっぽろ天神山アートスタジオ」のホームページの改ざんが判明したために同ページの公開を停止したと発表した。
経済産業省は3月1日、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。
社会福祉法人あじろぎ会は2月28日、同法人が運営する宇治病院にて、患者の情報を含むビデオカメラと外部記憶装置の紛失が判明したと発表した。
富士精工株式会社は2月27日、同社の技術部門の従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警察に逮捕されたと発表した。
福岡県久留米市主催の「キラリ くるめ婚活部」の運営を受託する一般社団法人タビコイは2月19日、一部の登録部員の氏名とメールアドレスが他の部員へ流出したことが判明したと発表した。
名古屋市は2月22日、同市が障害支援区分認定調査を委託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて個人情報が含まれる認定調査票等の紛失が判明したと発表した。
神戸市は2月26日、同市立小学校にて「児童指導資料」の紛失が判明したと発表した。
日本貸金業協会は2月23日、「協会員専用サイト」に登録された協会員の情報が外部からの不正アクセスで流出したことが判明したと発表した。
はじめに
大阪市は2月19日、同市旭区役所保健福祉課（保健・子育て支援）にて、個人情報が記載された報告書を紛失したことが判明したと発表した。
ソリトンは、サイバー空間の調査中に、新たに「Collection#1」と呼ばれる巨大な漏えいファイル群を発見。この分析により日本人や日本の組織の被害を特定したと発表した。
岩手県一戸町は2月19日、同町立学校において個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
Twitter 上で「@WantedByFeds」というハンドルネームを使用していたと報じられている 20 歳のアメリカ人男性がすでに服役中のイギリス人の 10 代の若者とともに DDos 攻撃、爆破予告などを行った疑いで起訴された。
株式会社阪神タイガースは2月19日、2月13日に公表したチケットの案内に関するメールでの個人情報の誤送信について調査結果を発表した。
学校法人東京理科大学は2月19日、同学の教職員や学生へのフィッシングメールでアカウント情報が盗取され個人情報等の流出が判明したと発表した。
宮城県は2月14日、同県の総務部私学・公益法人課にて誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社阪急阪神ホテルズは2月14日、同社が運営する宝塚ホテルにて業務用の携帯電話の紛失が判明したと発表した。
千葉市は2月14日、同市立中学校にて個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
親子DE発達凸凹学習塾86（はる）を運営する株式会社MOYUは2月9日、同塾からメール送信の際にメールアドレスが他の受信者に流出したことが判明したと発表した。
医療法人社団秋月会 香月産婦人科は2月2日、同院からお知らせメールを送信した際にリスト登録者全員の名前とメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
株式会社B.F.Yokohamaは2月12日、同社が運営するうさぎ雑貨や飼育用品を扱う「バニーファミリー横浜ネットショップ」にて外部からの不正アクセスがあり一部の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
EMCジャパン RSA事業本部は、「オンライン不正行為の最新トレンドとサイバー攻撃手法の進化」と題するメディアブリーフィングを開催した。
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは1月24日、2018年12月20日に発表した「不正アクセスによる一部データ流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」の詳細調査の結果を公表した。
株式会社阪神タイガースは2月13日、チケットの案内に関するメールにて個人情報の誤送信が判明したと発表した。
株式会社大丸松坂屋百貨店は2月10日、大丸大阪心斎橋店 大阪お得意様営業部にて個人情報資料の一部の紛失が判明したと発表した。
日本放送協会は2月8日、同協会が運営するNHK放送博物館で開催予定のイベントのお知らせメールを送信した際に、個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。
横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
東京都目黒区は2月1日、同区子ども家庭課が公益社団法人目黒区シルバー人材センターに委託している「産前・産後支援ヘルパー派遣事業」にて、当該事業利用者の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
