三重県は7月13日、県職員の健康診断結果データが記録されたUSBメモリが盗難にあったと発表した。
有限会社エフ・オー・ビー企画は7月20日、7月6日から8日にかけての浦島坂田船の福井石川公演における宿泊先情報の漏えいについて同社従業員が漏えいしていた事実が判明したと発表した。
有限会社ひのでやエコライフ研究所は6月30日、同社が管理している複数のサイトより個人情報の流出が判明したと発表した。
長野県は7月18日、長野県立歴史館ホームページに改ざんが確認されたため7月15日から一時的に閉鎖していると発表した。
公益財団法人 日本セーリング連盟 オリンピック強化委員会は7月18日、同委員会のWebサイトに不正アクセスがありWebサイトが改ざんされたと発表した。
国立大学法人群馬大学は7月13日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
横浜市は7月13日、同市港南区にある芹が谷中学校の教諭が生徒の個人情報等を保存した公用USBメモリを紛失したことが同校からの報告により判明したと発表した。
株式会社Cogent Labsは7月6日、同社のWebサイトで利用していたフォームサービスの運営会社Typeform社が不正アクセスを受け、保存していたデータの流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社葵は7月2日、同社の運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」のアンケートシステムに利用している「Typeform」の運営元 Typeform S.L.(本社:スペイン バルセロナ)が第三者による不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックマーケティングは7月12日、同社が運営するforTUNE musicがサイトリニューアルにともなうメンテナンスの影響で特定の操作を行ったユーザーが他の会員のマイページを閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
埼玉県は7月12日、同県立三郷北高等学校において個人情報を含むUSBメモリを紛失する事故が発生したと発表した。
日本の仮想通貨市場は今後どうなっていくのだろうか。
科研製薬株式会社は6月27日、同社よりセミナー案内をメール送付する際に、全ての送信先のメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
北里大学病院は7月3日、患者の個人情報が記録された可能性があるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社フレーバーライフ社は7月4日、6月28日に第一報を公表した同社提携外部サーバへの不正侵入について、サーバ運営会社とクレジットカード決済代行会社との共同調査にて判明した結果を第二報として発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構 明石工業高等専門学は7月6日、学生情報の誤送信と個人情報の不適切な管理が判明したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月3日、配信記事の末尾に「読者の皆さまにおわびします」と記載し元社員の在職中の不正行為について謝罪した。
公益財団法人尼崎健康医療財団は6月23日、兵庫県尼崎市から受託している検診結果情報処理業務のデータを保存しているUSBメモリが所在不明となっていることが4月6日に判明したと発表した。
株式会社教育新聞社は7月4日、同社の電子版サイト(Webおよび電子版アプリ)の表示機能に対して第三者から不正アクセスがあり一部コードが改ざんされたことが判明したと発表した。
三重県にある市立伊勢総合病院は6月22日、個人情報が含まれたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
株式会社二見書房は6月18日、同社が運営するウェブサイトの会員情報が第三者の不正アクセスにより流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は6月22日、同学の教職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにパスワードを入力した事案が2件発生したことが判明したと発表した。
沖縄県立看護大学は6月20日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
ジャパンレンタカー株式会社は6月19日、同社のWEB会員システムより会員情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人弘前大学は6月27日、フィッシングメールにより同学教職員の電子メールが不正転送され個人情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉(WEB)版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社プリンスホテルは6月26日、同社の外国語Webサイト(英語、中国語、韓国語)上の予約システムのサーバーに対して外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出が判明したと発表した。
株式会社スタディストは6月26日、同社サーバーへの不正アクセスによりデータの一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。
大阪商工会議所は6月22日、同所主催のセミナーの参加者名簿が第三者に流出したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月21日、同市産業振興財団が運営する神戸起業操練所で6月22日に開催するビジネスセミナー・交流会を案内する際に61名分のメールアドレスが表示される状態で誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は6月16日、メールを送信した際に同時送信宛先のアドレスが他の受信者のメール内に表示される誤送信をしたことが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院は6月12日、同院の患者の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
東芝産業機器システム株式会社は6月11日、不正アクセスにより同社ホームページの会員登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社大分フットボールクラブは6月15日、「第5回しんけんトリニータ東京の陣」の参加者18名の個人情報が申込フォーム上で閲覧可能な状態になっていることが判明したと発表した。
野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
兵庫県多可町は6月、他の職員のIDとパスワードを不正に取得し不正ログインを行った職員の懲戒処分を行ったと発表した。
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社冨美家は6月1日、4月5日に発表した同社が運営する冨美家オンラインショップの会員情報2,457件がインターネット上に流出した可能性についての調査結果を公表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
大阪府は6月11日、府立泉大津高等学校において教員が生徒の個人情報が記録された私物のUSBメモリを紛失し個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
ACCSによると、京都府警察・兵庫県警察共同捜査本部は、京都市内および神戸市内のゲームバー4店舗において、家庭用ゲームソフトを客に遊戯させて無断上映し、ゲームソフトメーカー各社の著作権を侵害していたとして著作権法違反の疑いで店舗経営者・店長4名を逮捕した。
大阪産業大学は6月12日、学生の個人情報を記録したUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
少しだけ良い知らせとしては、パスワードにはソルトを使ったハッシュ化が施されていた。
国立研究開発法人国立環境研究所は6月4日、同研究所の気候変動戦略連携オフィスが運営している気候変動適応情報プラットフォームにおいて、Webサイト更新のニュースレター送信の際に誤送信が発生したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは6月8日、6月6日に発表した同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」への「なりすまし」による不正アクセスについて外部機関の調査結果を公表した。
ラッシュ株式会社は6月11日、6月5日に発表した同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受けた件について調査結果を公表した。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と八千代署は、Webサイトに文章を無断でアップロードし送信できる状態にした上、インターネットユーザに閲覧させていた会社役員男性、および法人について、著作権法違反の疑いで千葉地検に送致した。
公立大学法人横浜市立大学は6月7日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
三菱地所・サイモン株式会社は6月7日、本年4月7日、14日に公表した同社が運営するメールマガジン会員組織「ショッパークラブ」会員情報の流出に関する調査結果を発表した。
株式会社ディノス・セシールは6月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」に不正アクセスがあり、第三者によって顧客情報の一部が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
GDPRが先週末施行され、混乱が生じる中、最も基本的な技術でつまずき、他の人の送信先を隠さずユーザにメールを送信してしまった企業があるようだ。
ラッシュ株式会社は6月5日、同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受け会員のメールアドレスとパスワードが海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズは5月30日、同じ社が提供する一部サービスでユーザーの契約に関する情報の漏えいが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
京都薬科大学は5月23日、同大学客員教授1名の電子メールアカウントが不正利用され、不特定多数のユーザーへメール送信されていたことが判明したと発表した。
株式会社MS&Consultingは6月1日、5月14日に公開した同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトへの不正アクセスについての続報を発表した。
公立大学法人富山県立大学は5月30日、メール転送による個人情報等の漏えいが発生したことが判明したと発表した。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。