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2018.06.18(月)

2017年の個人情報漏えい調査の速報値を公開、引き続き件数の減少が続く(JNSA)

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特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査WGは6月14日、「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。この報告書は、新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計し、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak)を用いた想定損害賠償額などを分析した結果をまとめたもの。

速報版によると、2017年の個人情報漏えいインシデントの件数は386件で、2016年の468件、2015年の788件、2014年の1,591件と減少傾向が続いている。漏えい人数は519万8,142人で、大幅に増加した2016年(1,510万6,784人)から2015年(496万63人)のレベルに戻っている。原因では、「誤操作」が97件でもっとも多く、「紛失・置き忘れ」84件、「不正アクセス」67件、「管理ミス」50件と続いた。漏えい媒体・経路では「紙媒体」150件、「インターネット」87件、「電子メール」77件が上位を占めた。業種別では「公務(他に分類されるものを除く)」110件、「教育、学習支援業」50件、「卸売業、小売業」33件の順で多かった。
《吉澤 亨史》

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