2026.10.31（土）
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「SOC 事業者と、企業内でセキュリティ活動を行う CSIRT、そしてネットワークを運用する NOC部門、そして情報システム部門がどう連携してサイバーセキュリティを守っていけばいいのか。」
ACCSによると、北海道警サイバー犯罪対策課などは、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたソフトを販売していた札幌市白石区の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
「標的型攻撃対応の大まかな流れは次のようになります。「第三者が攻撃を認知・被害組織へ報告」「被害組織が被害について認識」「緊急対応と踏み台となっている事業者等との調整」この一連の過程だけでも、いろんな関係者が絡んできます。」
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
BSAによると、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、神戸地方裁判所が岡山県倉敷市内の男性に対し懲役2年（執行猶予5年）、罰金200万円を併科する有罪を下した。
堺市は13日、個人情報流出について発表した。
去る8月28日、「Yahoo!メールにアクセスできない」という障害が発生した。これにともない、メールの一部が消失していたことが判明した。ヤフーが9月6日、発表した。8月28日の障害が復旧した際には「メールの消失はありません」と告知していたが、訂正となる。
キングレコード広報部は4日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブ当選者のメアド934件が流出したことを公表するとともに、謝罪文をサイトに掲載した。
ACCSによると、福井県警生活環境課と福井署は、ソフトウェアの海賊版を入手し、業務で使用していた青森県上北郡の工務店役員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
JASRACは、カラオケ教室でCD-Rなどの無断複製物を頒布する目的で所持していた男性を告訴したと発表した。
ユナイテッド航空は、今回の侵害に対する捜査についてコメントを拒否した。ワシントンの中国大使館の報道官、朱海全（Zhu Haiquan）は、ハッキングへの中国の関与を全面的に否定した。
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
日本クレジット協会は、同協会のコンピュータから外部へ不正な通信が行われているとの指摘を受けたと発表した。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」（委託業者管理）のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
株式会社シャトレーゼは7月30日、同社の運営するWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり顧客情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
病院の役員たちは、攻撃者がネットワークから情報をコピーできたとは考えておらず、また「ハッカーが、その医療記録を閲覧しなかった可能性もある」と主張している。それは希望的観測だ、と The Register は考えている。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
株式会社文化放送と株式会社文化放送エクステンドは7月17日、同社主催公演のチケット販売会社であるぴあ株式会社においてチケット購入者の個人情報が含まれたノートパソコンの紛失事故が発生したと発表した。
大阪府立大学は7月17日、同大学羽曳野キャンパスの事務所内において学生等の個人情報が保存されたUSBメモリ1個を紛失したと発表した。
「サイトが再開される際に、あなたのパスワードはリセットされます。もしもあなたが、このサイトと同じパスワードを他のサイトでも利用している場合は、直ちにそれらのサイトのパスワードも変更されることをお勧めします」
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
摂南大学は7月14日、同大学のホームページがサイバー攻撃を受け一部のデータが外部に流出したと発表した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
ホテルグランドヒル市ヶ谷は6月19日、職員が使用しているパソコンがウイルス感染していたことが判明したと発表した。
その盗まれた文書は、FBI でさえ Hacking Team のスパイウェアの購入に 70 万ドル（編集部註：約 8 千万円）以上を費やしていたことも示している。すべての購入者たちは現在、間違った選択をしたのではないかと疑問に思っているだろう。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
ACCSによると、茨城県警生活環境課などの合同捜査班は、大手通販サイトで「偽キャラクターグッズ」を販売していた鹿児島市の通信販売業男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
重要なのは「国家の安全保障の重要な役職」に申し込んだ一人一人が、これらの質問に正直に答えたと考えられていることだ。それらの全ての情報は、Standard Form 86 のデータベースファイルにある。
BSAは、加盟企業のソフトウェアの海賊版を販売した男女が逮捕されたと発表した。
もしも現在、このフォームの情報のすべてが、外国政府の手に渡っているのだとするなら、それは事実上、米国の諜報や国家安全保障に取り組んでいるすべての人物が「恐喝、威圧、あるいはさらに悪いこと」の対象となるかもしれない。
東洋ゴムは、「免震ゴム対策統括本部」を正式組織として設置するなどの組織改正を7月1日付けで実施すると発表した。
しかし、カスペルスキーが6月4日に発表した標的型攻撃のキャンペーン「Blue Termite」は大変興味深いものでした。外部の指令サーバーへ通信を行っていたIPアドレスが少なくとも300個確認され、内73%が国内のもので、この中には日本年金機構も含まれていたそうです。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
長野県上田市は6月17日、市役所の庁内ネットワークが標的型サイバー攻撃を受けウイルスに感染していたと発表した。
一部の LastPass ユーザーたちは、「そのセキュリティ違反を知らせた方法」に満足していない。同社のウェブサイトに投稿されたコメントの多くは「Reddit や Twitterなどを介して、彼らがその事件を知った」ことへの失望を表している。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
日本郵政は、メールの誤送信によってメールサービス登録者の個人情報が漏えいしたと発表した。
株式会社りそな銀行は6月8日、特定の顧客が中目黒支店に来店した情報がTwitter上に漏えいしていたことが判明したと発表した。
東京商工会議所は、所内PCのウイルス感染により個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
国立情報学研究所（NII）は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
千葉県船橋市教育委員会は6月1日、市内中学校教諭が帰宅途中に車上荒らしに遭い、生徒の個人情報が流出したと発表した。
奈良県にある社会福祉法人恩賜財団済生会御所病院は6月6日、個人情報を含むハードディスクを紛失したと発表した。
米人事管理局が4日（現地時間）、連邦政府職員の個人情報がハッキングされた可能性があると発表した。最大で400万人ぶんの個人情報が流出した可能性があるという。
ACCSによると、警視庁サイバー犯罪対策課と中野署は、ソフトウェアの海賊版を入手して複製し、業務で使用していた運営会社経営者ら3名を著作権法違反の疑いで逮捕した。
日本年金機構は6月1日、職員の端末に対して外部からウイルスメールによる不正アクセスが行われ、同機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが判明したと発表した。
ACCSによると、沖縄県警生活保安課と那覇署は「PerfectDark」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた埼玉県の自称・無職男性（50歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、警視庁公安部と池袋署は、顧客のPCへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍の東京都板橋区の会社経営男性および東京都練馬区の従業員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
東洋ゴムは、性能評価基準に適合しない免震ゴムを販売していた件で、さらに90棟で性能評価基準を満たしていない建築物があったことを発表した。また、基準を達成しているのか判定できない建築物が9棟あることも明らかにしている。
東京大学は4月21日、成績評価に関連する資料が外部から閲覧可能な状態であったと発表した。同大大学院情報理工学系研究科の教員による誤操作により、4月6日より13日朝まで閲覧が可能となっていた。
ACCSによると、埼玉県警サイバー犯罪対策課と寄居署は、ファイル共有ソフト「Share」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都町田市の派遣社員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
通信監査機関は本日、AT&T がこの問題を示談で解決したと発表した。その罰金（約 30 億円）は、「米国で、消費者のプライバシーの調査を遂行に関する、過去最大の額の罰金だ」と FCC は語った。
サンリオは8日、同社株主の個人情報の一部が漏えいした可能性があると公式サイトで公表した。
![[インタビュー] LanScope Cat、2015年も中小企業のIT資産管理で満足度1位（エムオーテックス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14114.jpg)
株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と東金署は、ファイル共有ソフト「Share」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都品川区の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕し、千葉地検八日市場支部へ送致した。
