独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月21日、ジェトロ・バンコク事務所のサーバが不正アクセスによりバックドアとみられるプログラムが設置されていたことが判明したと発表した。
これは11月12日に、バンコク事務所のコンピュータが7月10日から12日に検知した不正プログラムのアラートについて、当該コンピュータをネットワークから切り離したうえで調査を依頼し段階に応じた調査を進めた結果、判明したというもの。
当該サーバに保管されていた情報等を精査したところ、同事務所と関係を有する者の個人情報等が保存されており、不正アクセスによって外部から閲覧、または流出した可能性がある。
なお、同事務所のネットワークは独立しており、本部および日本国内外の他の事務所への影響はない。
現段階では本件による被害は報告されていないが、情報流出の有無を含め不正アクセスの全容を確認すべく引き続きシステム解析を実施する。また同機構では、セキュリティ対策を強化し、被害の調査・防止に取り組む。
これは11月12日に、バンコク事務所のコンピュータが7月10日から12日に検知した不正プログラムのアラートについて、当該コンピュータをネットワークから切り離したうえで調査を依頼し段階に応じた調査を進めた結果、判明したというもの。
当該サーバに保管されていた情報等を精査したところ、同事務所と関係を有する者の個人情報等が保存されており、不正アクセスによって外部から閲覧、または流出した可能性がある。
なお、同事務所のネットワークは独立しており、本部および日本国内外の他の事務所への影響はない。
現段階では本件による被害は報告されていないが、情報流出の有無を含め不正アクセスの全容を確認すべく引き続きシステム解析を実施する。また同機構では、セキュリティ対策を強化し、被害の調査・防止に取り組む。