一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は9月7日、インターネットサービスプロバイダ（ISP）5社に対する発信者情報開示請求訴訟の判決について発表した。これは、同協会会員レコード会社が権利を有する市販音楽CD音源を、ファイル共有ソフト「Cabos」を利用してインターネット上で違法にアップロード（公開）していた10名の行為が各レコード会社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、損害賠償請求等を行うため、該当者の氏名、住所およびメールアドレスの情報開示を求めていたもの。しかし、ISP5社が発信者情報の任意開示に応じなかったため、2016年3月より各地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していた。東京地裁および名古屋地裁は8月、各ISPに対し、利用者10名の発信者情報を会員レコード会社に開示するよう命じる判決を下した。
