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2018.10.19(金)

[セキュリティ ホットトピック] 10 社に 1 社近くが「営業秘密の漏洩」を経験

経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施。実態の把握と傾向の分析を行い、3月17日に報告書を公開しました。

特集 コラム
技術情報や営業情報などは、企業にとって生命線とも言える情報ですが、企業の規模にかかわらず漏洩事案が発生しています。その漏洩の原因も、機器・書類の紛失や操作ミスといった過失から、サイバー攻撃による流出、さらには社員による営利目的の持ち出しや報復まで、多岐にわたっています。

一方、2014年9月にベネッセコーポレーションの業務委託先の元社員が、約3000万件の顧客情報を不正に持ち出し、名簿事業者に売却した事例では、その後の裁判において「ベネッセ側にも落ち度があった」として、元社員に対する判決が控訴審で減刑されました。顧客とともに被害者の立場であるはずの企業側も、責任を厳しく問われたわけで、企業にとってはさらに悩ましい事態だと言えます。

《冨岡 晶( Akira Tomioka )》

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