2026.10.11（日）
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京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月22日、同社のWeb脆弱性診断サービスに新たに「Web2.0対応プラン」サービスを追加し、同日より提供開始したと発表した。
株式会社ケイ・オプティコムは2月27日、3月1日から戸建向けインターネット接続サービス「eo光ネット（ホームタイプ）」を新規で申し込みを行なったユーザを対象に、インターネット接続などの初期設定訪問サポートとセキュリティサービスをセットにした「おまかせ安心セッ
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は2月21日、同社の100％子会社であるSBTコンサルティング株式会社にセキュリティコンサルティングサービスを専門に行う事業部を新設したと発表した。これにより、既存のセキュリティサービスと連携させたトータルな内部統制支
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（NTTソフトウェア）の3社は2月15日、コンタクトセンタでの情報セキュリティ対策の強化を実現し、低コストで短期間での構築を可能
マクニカネットワークス株式会社は2月20日、同社が取り扱っている米ジュニパーネットワークス社製のSSL-VPNアプライアンス「Juniper SA」を利用した情報漏洩対策ソリューション「モバイル・セキュア・ワークスペース」を、三菱電機情報ネットワーク株式会社（MIND）が3月
ニフティ株式会社は2月20日、同社が提供しているセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」において、Microsoft Windows VistaおよびWindows XP SP2ユーザを対象に、PC内のウイルス活動をリアルタイムに監視する機能を同日より追加したと発表した。これは、従来の
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、中小企業向け総合セキュリティソフトの最新版として、「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ3.5」を2月28日より出荷開始すると発表した。また、本製品の出荷開始と同時に、製品の標準価格を最大約63％引き下げる価格
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月19日、暗号化機能を持ったテープ装置を実装したミッドレンジ向けテープ・ライブラリー「IBM System Storage TS3400 モデルL5U」を発表した。価格は966万円〜、出荷開始は3月9日の予定。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は2月15日、企業の経営リスクを軽減するためのトータルセキュリティソリューション「バリオプラス」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業におけるセキュリティ対策に関し、情報セキュリティ、物理セキュリティの
株式会社フォーバル、岩崎通信機株式会社、村田機械株式会社の3社は2月19日、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、各社で対応製品の提供を開始することを発表した。
センドメール株式会社と株式会社クラスキャットは2月19日、IBM製x86サーバ「IBM System x 3550 / 3650 Express ポートフォリオ対応モデル」に、安全なメール環境を構築するために不可欠なスパムフィルタリング、OP25B（Outbound Port 25 Blocking）、サブミッションポー
インディゴ株式会社2月19日、韓国でトップクラスの導入実績を誇るスパムフィルタ製品「SPAM WATCHER Software」の日本での販売ライセンス契約を、2月9日に韓国Terrace Technologies社と締結したこと、および2月より同製品の販売と保守サービスの提供を開始したことを発表
センチュリー・システムズ株式会社は2月7日、認証機能を搭載したセキュアスイッチ「FutureNet SS2」シリーズとして「FutureNet SS2-108」および「FutureNet SS2-124」の2機種を同日より出荷開始したと発表した。本シリーズは、ユーザやPCを認証する機能を備えたレイヤ2の
株式会社イーフロンティアは2月14日、毎年の更新料がいらない統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラーZERO（ゼロ）」シリーズ3タイトルおよび「スパイハンター XoftSpySE」を同梱した「ウイルスキラーZERO（ゼロ） スパイハンター XoftSpySE付き」を3月2日より発売
株式会社ミントウェーブは2月14日、国内自社工場生産の液晶一体型シンクライアント「MiNT-ACC F2-80」のBasilware搭載モデルを同日より販売開始したと発表した。本製品は、従来のWindows XP搭載モデルにLinuxベースの同社オリジナルOS「Basilware」を搭載したモデル。HD
横河レンタ・リース株式会社は2月14日、NECソフト株式会社と提携し、ポイントセック株式会社の情報漏洩対策ソフト製品「pointsec」を搭載したPCのレンタル事業「pointsec for PC レンタルサービス」を同日より本格的に開始したと発表した。本サービスは、情報漏洩対策ソ
株式会社アラジン ジャパンは2月5日、Aladdin Knowledge Systems社が新製品「eSafe Web Threat Analyzer」を発売したと発表した。本製品は、既存のWeb脆弱性を評価しレポートする専用セキュリティアプライアンス。企業の規模を問わず、Webトラフィックを妨害せずに点検
テクマトリックス株式会社は2月8日、個人情報検出ソフト「P-Pointer」の販売を開始したと発表した。本製品は、社内に散在する個人情報や機密情報などの情報資産を含んだファイルが、どこにどれだけあるのかを把握することを目的としたソフトウェア。PCのハードディスク内
NTTコムウェア株式会社は2月8日、エンタープライズ指紋認証ソリューションの最新版「e-UBF Server Ver.3」の販売を開始した。同製品は、Windowsログオン時や各種アプリケーションのID/パスワードによるアクセスを指紋認証で行えるようにする認証ソリューション。
株式会社マクニカは2月8日、カナダCerticom社と販売代理店契約を締結し、楕円曲線暗号（ECC）技術を使った同社セキュリティ暗号ソフトウェアの販売を開始した。
米Symantec社は1月29日、情報セキュリティとアーカイブが統合された最新のスイート「Symantec Information Foundation 2007」を発表した。同製品は電子メールのゲートウェイのセキュリティからアーカイブまで、企業全体に存在するコンテンツに一貫したポリシーを施行する
ウティマコ セーフウェア株式会社は2月8日、リムーバブルメディア暗号化ツール「SafeGuard RemovableMedia バージョン1.0」を2月16日より発売すると発表した。同製品は、同社のデータセキュリティ製品「SafeGuard Advanced Security」の追加モジュールで、企業や組織で使
株式会社アクト・ツーは2月8日、Mac向けとWindows向けの両セキュリティソフトをワンパッケージで提供するデュアルプロテクション・シリーズの販売を開始した。同シリーズは、Intel Macの登場により、MacでもWindowsを実行することが可能になったため、Mac OS XとWindows
Aladdin Knowledge Systems社は2月5日、中小企業向け「Aladdin eSafeHellGate」アプライアンスを発売すると発表した。同製品は、ゲートウェイベースのアンチウイルス、スパイウェア制御、Web閲覧セキュリティ／アプリケーションフィルタリングソリューション。
ウェブセンスは2月7日、情報漏洩対策ソリューション「Websense Content Protection Suite」を発表した。同製品は、外部へ送信されるデータや社内ネットワークを流れるデータ、ポータブルメディアなどの情報漏出を防止し、機密情報がどのような環境下でネットワークを経由
株式会社エアーは2月9日、ユーザーが複数の受信アドレスをコントロールできるスパム撃退ソリューション「AIR WISE Key」を発表した。
インフォコム株式会社は2月9日、米Argus System Group社製のサーバセキュリティソリューションであるトラステッドOS「PitBull」シリーズとして、サン・マイクロシステムズ社の最新OSであるSolaris10に対応した「PitBullFoundation Suite for Solaris」を4月から、簡易版
ネットエージェント株式会社は2月13日、自社開発の「Winnyファイル拡散防止システム」を利用し、Winnyネットワーク上に漏洩したファイルの拡散を防止する「Winnyファイル拡散防止サービス」を開始する。同システムは、漏洩ファイルのデータが記載されている駆除ファイル
日本エフ・セキュア株式会社は2月7日、企業向け統合セキュリティ対策の新バージョン「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」Ver7を2月14日より出荷開始すると発表した。本製品は、Windows端末におけるウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォール、侵
ユニアデックス株式会社は2月7日、企業の情報システムに対して顧客に代わり24時間、総合的に監視、運用する「不正アクセス監視・防御・運用サービス」の提供を同日より開始したと発表した。本サービスでは、まず顧客のネットワーク内に設置した不正アクセス防御システム
センドメール株式会社は2月7日、メールゲートウェイフィルタの最新版「Mailstream Flow Control 2.0」を発表した。2月15日より販売を開始し、3月1日より出荷する予定。本製品は、DoS/DDoS攻撃、アドレスハーベスティング攻撃などの脅威からメールシステムを守るメールゲ
日本電気株式会社（NEC）は2月7日、中小企業においてIP電話やWeb会議などのブロードバンドオフィスソリューションを低コスト、短期間で実現する「UNIVERGE OneMillionソリューション」を拡充したと発表した。新たに追加されたのは、セキュリティ、情報漏洩防止、運用監視
F5ネットワークスジャパン株式会社は2月7日、アプリケーション・トラフィック管理システム「BIG-IP Local Traffic Manager」のアドオン・モジュールである「Message Security モジュール（MSM）」を同日より発売したと発表した。本モジュールは、ネットワーク・ゲートウ
NECソフト株式会社は2月1日、スウェーデンPointsec Mobile Technologies社が開発したPC情報漏洩対策ソフト「pointsec（ポイントセック）」向けの運用管理ツール「webRH」の販売を開始した。また同時に、NECソフトが開発した「webRH」連携ツール「SelfHelp」とリカバリフ
三菱電機株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社は2月6日、インターネットを介して複数の拠点間を結び安全にファイルを共有するためのソフトウェアの提供で協業すると発表した。これにより両社は、「インターネットを介した情報システムの効率利用と機密管理強
株式会社オーク情報システムと北陸日本電気ソフトウェア株式会社は2月5日、マスターキーのある暗号化ソフト「CyberCrypt（サイバークリプト）」にドライブ暗号化機能を共同で拡張搭載し、「CyberCryptPro」として販売を開始した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は2月2日、Webフィルタリングソフト「InterSafe（インターセーフ）」の機能を強化した「InterSafe ver 5.0 SP1」を2月13日より発売すると発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは2月6日、UTM（統合脅威管理）アプライアンスの新ラインナップ、「UTM-1」を発表した。本製品は、中規模環境および大規模企業の支社・支店環境向けのアプライアンス製品で、スパイウェアやウイルス、各種
NECソフト株式会社は2月5日、顔認証によりWindows端末へのログオンが行えるスタンドアロンタイプの生体認証システム「BiodeLogon（バイオデログオン）」の発売を開始した
ヤマハ株式会社は2月6日、ファイアウォール・ルータの新製品「SRT100」を4月下旬より発売すると発表した。希望小売価格は81,900円（税込）。本製品は、「セキュリティ」「ルーティング」「マネジメント」の機能を1台に搭載したSOHOおよび中小規模拠点向けのファイアウォ
アイピーロックス ジャパン株式会社は2月5日、IBM DB2のサポートを強化したデータベース・セキュリティ管理ソフトウェアの最新版「IPLocks V6.1」を販売開始した。
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）は2月6日、メールに特化したゲートウェイ型ウイルス対策ソフトウェア「HDE Anti-Virus 4.5 SMTP Gateway」を2月27日より発売すると発表した。本製品は、メールプロトコルであるSMTPプロトコルのウイルススキャンに
有限会社先端技術研究所は2月6日、イスラエルTufin SoftwareTechnologies社のファイアウォール変更管理ソフトウェア製品の新バージョン「SecureTrack 3.0」の販売を開始したと発表した。新バージョンでは、従来のCheck Point社のファイアウォール製品に加え、Cisco社の「
株式会社JMCリスクマネジメントは2月1日、グループディスカッションにより社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳トレーニング」を販売開始すると発表した。
株式会社日立情報システムズは1月31日、PKIパッケージ製品「SSCom」に新機能を追加したと発表した。「SSCom」は、部署や業務アプリケーションごとに分散した企業内の認証システムを統合するPKIパッケージ製品。今回、ディレクトリサーバとの連携により、デジタル証明書の
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月31日、情報漏洩対策ツール「PCGUARDIAN for Windows Ver.2.0」を2月6日より発売すると発表した。同製品は、「いつ、誰が、どの情報に」アクセスできるのかを監視・制御することで、情報の不必要な拡散を防止できるツール。
株式会社日立アドバンストデジタルは1月30日、新機能を追加したWebメールサーバソフト「GraceMail」の最新バージョン「GraceMail Version6」を発売したと発表した。同製品は、Webブラウザからメールの読み書きをできるようにするWebメールサーバソフト。
株式会社ソリトンシステムズは1月31日、PC操作ログ収集・解析ソフト「InfoTraceV2.0」を発売したと発表した。同製品は、各事業所などに設置したログサーバでPCログを収集し、そのデータをアナリシスサーバに集約、DBに格納・解析するツール。大規模ユーザであっても、大
サイバーソリューションズ株式会社は1月31日、スパム対策システムの新バージョン「MailGatesVersion2.5」を発売したと発表した。同製品は、メールのゲートウェイに設置し、多重のフィルタリング処理によりスパムメールを検出・隔離してブロック、正常メールはバックエン
マイクロソフト株式会社のオンラインサービス事業部は1月30日、「Windows Live OneCare」と、Windows Vistaに対応した、ウイルスやスパイウェアの統合スキャン、柔軟なファイルバックアップオプションを同時に発売した。Windows Live OneCareは、Windows XP Service Pac
日本電気株式会社（NEC）は1月29日、設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な機密データに加え、RFID（ICタグ）の活用により紙文書や試作・サンプル品などのモノ(機密現品）の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を発表、販売を開始した。
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズは1月29日、USBメモリ強制暗号化、メール添付ファイル自動暗号化に特化した暗号ソフトウェア「AnGo3（アンゴウサン）」を3月より発売すると発表した。
日本ベリサインのグループ企業のサイトロック株式会社は1月29日、IT資産管理関連のソリューションを提供しているクオリティの「ISM（IT Security Manager）」を使用した、中小企業向けのASP型クライアントセキュリティ維持管理サービスの提供を発表した。
株式会社ハンモックは1月29日、電子メール監視・アーカイブツール「Mail Watcher Ver. 2.0」を2月1日より販売開始すると発表した。
マカフィー株式会社は1月25日、企業向け統合型セキュリティソリューションの最新バージョン「McAfee Total Protection for Enterprise 2.0」を発表した。同製品は、ウイルス対策、スパイウェア対策、メールサーバスパム対策、デスクトップファイアウォール機能、ホスト型
株式会社富士通ビジネスシステムは1月25日、日本ルシーダと連携し、低価格かつ多機能な中小規模企業向けの情報漏洩対策アプライアンス「Lucida SecurOffice by FJB」を開発し、2月中旬より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は1月29日、同社が従来提供してきたUTM（統合脅威管理）製品に、きめ細かいセキュリティ・アクセス・コントロール（検疫機能）と高性能スイッチング機能を融合させた新アプライアンス製品「FortiGate-224B」を発表した。
日本通信株式会社は1月29日、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy（セントラ・ポリシー）」の提供を開始した。
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社は1月29日、新しいシンクライアント・ソリューション・パッケージ「ビジネス・ゲート」の提供を開始、デモセンターを開設したと発表した。同パッケージは、「フリーアドレス」と、個人に依存したPCを不要とする「フリーPC」、
株式会社アークンは1月30日、総合マルウェア・グレーツール対策ソフトの新バージョン「AntiMalware v5」を同日より発売したと発表した。同製品は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルス、ワームなどのマルウェアのほか、WinnyなどのP2Pソフトなど、企
セコムトラストシステムズ株式会社は、本年1月4日より特許庁が開始した、インターネット利用による国際出願に対応した電子証明書発行サービスを開始した。
株式会社プロトンは1月24日、デバイス制御ソフトウェア「DeviceLock 6.0」を2月15日より発売すると発表した。本ソフトウェアは、クライアントPCごとにアクセス許可を設定することにより、フロッピードライブ、CD-ROMドライブ、USBポートなどデバイスへのアクセスをコント
セコムトラストシステムズ株式会社は、Webサイト構築時の脆弱性検証と、システムの運用開始後の脆弱性診断を毎日行うサービス「e-SECOM診断365」を、Webサイト構築事業者向けに提供を開始した。
